日本型社会民主主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本型社会民主主義（にほんがたしゃかいみんしゅしゅぎ）とは、社会民主主義の主流である西欧の社会民主主議（民主社会主義とほぼ同義）とは異なった質を持った日本での社会民主主義主流に対する表現。主に日本社会党の志向性を指す。
目次 |
[編集] 概要
1945年に結成された日本社会党は、結党当初は西欧社会民主主義に通じる右派が優勢だったが、1949年総選挙での大敗北とそれを受けた第四回大会での森戸・稲村論争により、左派優位が確立していった。1955年の両社会党統一後も、この傾向は変わらなかった。左派は、マルクス主義の強い影響下にあった。社会主義協会など日本社会党内左派勢力は、戦前の労農派の流れをくみ日本共産党とも対立関係にあった。いわゆる労農派マルクス主義である。社会主義協会などは、五十年代まではマルクス・レーニン主義には距離を置いていたが、六十年代から急速にマルクス・レーニン主義を志向し自らも名乗った。
日本社会党の特殊性は、マルクス主義勢力が主導的役割を果たしたことで説明できる。アメリカ帝国主義と日本資本主義勢力に対する強い対抗性・戦闘性、旧ソ連・中国など共産主義国（社会主義国）に対する親近性、社会主義革命の追求、階級政党論などである。しかし一方で、暴力革命を否定し、議会を通した平和革命の路線をとる。いわゆる民主集中制を事実上否定し、党内分派（派閥）の存在を認める。社会主義インターナショナルにも加盟している。この特徴が最もよく現れた党文献は、左社綱領とプロレタリア独裁を事実上肯定した「日本における社会主義への道」である。
毛沢東は、日本社会党を「世にも不思議な政党である」と呼んだ。日本社会党の左翼性や安全保障政策に反発して1960年に結成された民社党は、西欧社会民主主義を標榜したが、日本の社会、政界で常に少数勢力でしかなかった。
日本社会党を西欧社会民主主義とは異なった社会民主主義としつつ、その相違を肯定的にとらえる分析もあり、それは清水慎三『日本の社会民主主義』（岩波新書 1961）から始まった。日本型社会民主主義という用語の直接の初出は、新左翼系の岸本健一（陶山健一）『日本型社会民主主義』（現代思潮社 1966）といわれるが、岸本も清水慎三の著書に示唆を受けてこの書名を発案したと述べている。
日本社会党自身は、社会民主主義を否定し続けた。1986年に採択された「日本社会党の新宣言」によって綱領上は西欧社会民主主義政党となったが、西欧型社会民主主義政党への路線変更は中途半端なものに終始し、それ以前に形成された基本政策や運動・組織上の特徴はその後も日本社会党の中で強く残った。
日本型社会民主主義に対しては、清水慎三に代表される肯定的評価と、社会党が高度成長期の新しい社会状況に適応することを妨げ、政権党への脱皮を困難にしたという党外政治学者などの否定的評価が並立している。社会主義協会は、社会党を社会主義政党に強化するという立場から日本型社会民主主義概念に対し評価を避けていたが、近年は社会主義協会内からも日本型社会民主主義を積極的に評価する意見も出されている。
なお、自民党が統治した二十世紀九十年代中期頃までの日本を、経済格差が比較的少ないことなどから、一部の人が日本型社会主義、または日本型社会民主主義と呼ぶこともあるが、思想・イデオロギー・政治運動としての社会主義・社会民主主義とは無関係である。
[編集] 参考文献
- 清水慎三『日本の社会民主主義』（岩波新書 1961）
- 米原謙「日本型社会民主主義の思想－－左派理論の形成と展開」（山口二郎・石川真澄編『日本社会党－戦後革新の思想と行動』 日本経済評論社 2003）
- 社会主義研究会『今日の社会主義を考える－社会主義と社会民主主義をめぐって』（えるむ書房 2006）
