新たな形態の銀行
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新たな形態の銀行（あらたなけいたいのぎんこう）とは、都市銀行や地方銀行、信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語である。
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[編集] 概要
具体的には、2000年9月26日に事業免許を取得し、10月12日営業を開始した「ジャパンネット銀行」以降に設立・営業を開始（予定）の銀行を指す言葉として定義されている。
第二日本承継銀行とジャパンネット銀行を除き、いずれも実店舗数を最低限に抑え（基本的には対面窓口のない、組織上だけの預金口座のある本店営業部のみ）、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどのATMやインターネットを利用した形を取ることで、運営コストを低くしている銀行が多く、従来の銀行に比べて各種手数料が安い、預金金利が高いなど特徴を持つ。
2007年1月1日現在、業態としては、次のようなものがある。この他、整理回収機構も「新たな形態の銀行」として扱われている（金融庁の分類では、かつての長期信用銀行である、新生銀行・あおぞら銀行、および外国銀行の日本法人であるシティバンク銀行も、新たな形態の銀行がカテゴライズされている、「その他」の扱いに含まれている）。
- インターネット専業銀行
- 全国へのコンビニATMの展開を主体にする銀行
- 中小企業への融資を主体にする銀行
- 破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行
- ショッピングセンター利用の個人を対象とした銀行
これらの銀行の口座は、既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来から存在する金融機関と異なり、確定申告などによる税金の還付や、年金や雇用保険などの公的機関からの振り込み用口座には、利用できない問題がある（税務署や公共職業安定所などで手続きの際に、ネット銀行などの口座は不可といわれる）。理由については、既存の金融機関のような業態ごとのコンピュータネットワークシステム（BANCSなど）が存在せず、公金（国庫金）の出納システムと、新たな形態の銀行各行のコンピュータシステムが接続されていないものと思われるが、不明。
[編集] インターネット専業銀行
詳細はネット銀行を参照
インターネット専業銀行あるいはネット銀行とは、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗（窓口やATM）を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、 電話やインターネットを介した取引（インターネットバンキング）の提供に特化した銀行のこと。インターネット銀行などとも呼ばれる。ネット銀行に属する銀行の中には実店舗（窓口）を有する銀行もあり、必ずしもネットや電話のみと言うわけではない。
※実際、ジャパンネット銀行は窓口があり、振り込みも出来、窓口でないと出来ない業務もある。
顧客の側の利点としては、簡便な口座開設や手続き、24時間取引、手数料の割安さ、有利な預金金利、特色ある金融商品などが挙げられる。
反面、少人数によるインターネットを通じた運営を行っているため、融資などの場面では弱く、またシステムの脆弱性やインターネットそのものの信頼性に由来する危険度（リスク）は、これらの銀行の事業運営に大きな影響を及ぼす。実際にジャパンネット銀行のシステムにおいて複数回にわたり長時間の停止が発生し、2003年6月12日に金融庁から業務改善命令が出されたことがあるが、その後10月にもシステムの停止が発生している。
従来の銀行の多くも、インターネットを介した銀行取引サービスを開始（ネット支店）しているが、既存店舗の取引の延長線上にある物が多く、ネット銀行はネットが取引の主体であるため本質的には異なる事もある。
インターネット専業銀行は、存在の独自性から本質的に高いサービスの提供へと、求められる企業価値や事業展開の質はより高く移行している。
[編集] 日本で開業しているネット銀行
2007年10月現在、日本で開業しているのは以下の銀行である（統一金融機関コード順）。
- ジャパンネット銀行(JNB)
- ソニー銀行（ソニーバンク）
- イーバンク銀行(e-Bank)
- 住信SBIネット銀行（住信SBI）
- ※ジャパンネット銀行は、主要出資者である三井住友銀行とコンビニエンスストアのエーエム・ピーエムが提携して展開しているアットバンク、イーネット、ゆうちょ銀行と提携している。ソニー銀行は、アットバンク・三菱東京UFJ銀行（旧東京三菱銀行についてはエイティエム統括支店管轄のATMの利用と全ATMでの振込不可、旧UFJ銀行の一部店舗外ATMの利用と全ATMでの振込不可、旧UFJ銀行については、2005年10月3日以降は対応しているATMに識別ステッカーが貼られる）・ゆうちょ銀行ATMと提携している（ゆうちょ銀行・セブン銀行を除き、店舗内であれば硬貨入金などにも対応）。また、各ネット銀行は、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行との提携を行っている。
[編集] 新規参入の動向
現時点で、KDDIのau利用者向けに三菱東京UFJ銀行とKDDIが協同で銀行を新たに設置する動きがあり、すでに準備会社としてモバイルネットバンク設立調査を2006年5月25日に設立、2008年7月中旬には「じぶん銀行」として開業する見通しである [1]。
このほか、楽天がサイト利用者向けにネット銀行開業を予定しているが、その前段階として2007年7月23日、東京都民銀行楽天支店（楽天バンク@TTB）を開業し[2]、 それを下地に開業をもくろんでいる（当初、都民銀楽天支店は2006年開店予定だったが、延び延びになっていた）。
[編集] 全国へのコンビニATMの展開を主体にする銀行
- セブン銀行（旧アイワイバンク銀行）
- ※セブン銀行は、親会社であるセブン&アイ・ホールディングスのグループスーパー「イトーヨーカ堂」や、グループコンビニ「セブン-イレブン」、グループファミリーレストラン「デニーズ」などの店舗内にATMを展開している。
- ※2007年6月以降は野村證券支店内にもATMを順次設置し、2007年中に設置完了。
- ※東京国際空港・成田国際空港・新千歳空港をはじめとした空港施設、ルスツリゾートなどのリゾート施設などにも展開し、順次拡大予定。
- ※新生銀行の店舗外ATMについても、業務提携の締結により、セブン銀行に置き換えが決まっている(新生デイリーバンクのうち、デイリーヤマザキ設置分については未定)。
[編集] ショッピングセンター利用の個人を対象とした銀行
[編集] 中小企業への融資を主体にする銀行
中小企業への融資を主体にする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行。2007年9月現在、以下の銀行が存在する。
日本振興銀行は、東京青年会議所メンバーを中心に、1都3県を対象として、全くの白紙状態から始めた銀行であるのに対し、新銀行東京は、東京都が外国の信託銀行の日本法人（BNPパリバ信託銀行）を買収した事実上の都営銀行であり、東京都内中心ではあるものの、全国の顧客を対象にしているという点で成り立ちが違う。
また、個人顧客（消費者）に対する商品は、日本振興銀行は100万円以上1000万円以下（1円単位）の定期預金のみ発売しているのに対して、新銀行東京は、総合口座を取り扱い、通常のキャッシュカード（ICキャッシュカード）の他、クレジット一体型ICキャッシュカードも発売している。また、インターネットバンキングの展開、郵便貯金やセブン銀行のATMにおける預金入出金提携、みずほ銀行（みずほ銀行が幹事行となっているコンビニATMを含む）、NTTデータ統合スイッチングサービスに参加している信用金庫、JR東日本のビューアルッテにおける預金引出提携（なお、その他の銀行ネットキャッシュサービスには参加していない）も行っている。
両銀行は店舗施策も違い、日本振興銀行は、本店の他に相談窓口的な役割をする店舗が数十店設置されている（各店舗に支店コードはついているが、口座店は本店のみ）のに対して、新銀行東京は、個人顧客の利便性も重視して、千代田区大手町（現在は新宿区西新宿）にある本店（シティバンク銀行も同ビルに入居。三菱東京UFJ銀行とりそな銀行の両東京営業部とも隣接）の他、交通至便な場所に現在8出張所（いずれも口座店であるが、現在は全店舗がブランチインブランチを実施しているため、実質的な拠点は本店のみ）と融資推進室1箇所を開設。
現在、神戸市や大阪市など関西地域を対象とする、関西版・日本振興銀行の設立の動きがあるといわれている（現時点で、日本振興銀行が大阪と神戸・京都などに進出している）。
