山田宏
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日本の政治家 山田宏 やまだ ひろし |
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生年月日 | 1958年1月8日(50歳) |
出生地 | 東京都八王子市 |
没年月日 | |
死没地 | |
出身校 | 京都大学法学部 |
前職 | {{{前職}}} |
現職 | {{{現職}}} |
所属政党 | 無所属(1998 - ) 新進党(1994 - 1997) 日本新党(1992 - 1994) |
称号・勲章 | 法学士 |
世襲の有無 | {{{世襲の有無}}} |
親族(政治家) | {{{親族(政治家)}}} |
配偶者 | |
サイン | |
公式サイト | 杉並区長山田宏 |
杉並区長 | |
内閣 | |
選挙区 | |
当選回数 | 3回 |
就任日 | 1999年 |
退任日 | |
退任理由 | |
所属委員会 | {{{所属委員会}}} |
議員会館 | {{{議員会館}}} |
元首 | |
衆議院議員 | |
内閣 | |
選挙区 | 東京都第8区 |
当選回数 | 1回 |
就任日 | |
退任日 | |
退任理由 | |
元首 | |
東京都議会議員 | |
内閣 | |
選挙区 | 杉並区選挙区 |
当選回数 | 2回 |
就任日 | |
退任日 | |
退任理由 | |
元首 | |
内閣 | {{{内閣4}}} |
選挙区 | {{{選挙区4}}} |
当選回数 | {{{当選回数4}}} |
就任日 | {{{就任日4}}} |
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その他の職歴 | |
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山田 宏(やまだ ひろし、1958年1月8日 - )は、日本の政治家。杉並区長。
衆議院議員(1期)、東京都議会議員(2回)を歴任。
目次 |
[編集] 人物
東京都八王子市出身。都立国立高校を経て、1981年京都大学を卒業後、松下政経塾に第2期生として入塾。同期生には長浜博行、松原仁、島聡、海老根靖典、河内山哲朗、神藏孝之など、「行動派」とされる面々が揃う。在塾中は松下幸之助の元で新党構想を練り上げたり、積極的に塾外へ出て人に会う機会を作るが、持ち前の行動力が災いして職員との対立も根深かった。
1985年に松下政経塾を卒塾後、新自由クラブの河野洋平に見込まれて東京都議選に立候補し、最年少で当選。第1期生の小野晋也に続く政経塾2人目の政治家となる。 赤いラグビージャージを身に包んでの選挙運動はマスコミも注目し、マイク一本、ノボリ、駅頭演説など、今日に続く若さと素人感覚で有権者にアピールする政経塾の選挙手法はこれが始まりとされている。1989年に再選。
都議会議員になってからは、松下の意向を酌んで「政経塾新党」の構想の実現を模索する。そんな中、政経塾の評議員も兼務していた細川護煕から新党への参加を請われ、野田佳彦、長浜博行、樽床伸二、前原誠司、中田宏らと共に日本新党への立ち上げに参画する。
1993年、第40回衆議院議員総選挙に立候補して初当選。日本新党の立法調整委員長(国会対策委員長)に就任する。しかし、東京佐川急便事件の発覚により細川内閣は総辞職。1994年12月9日日本新党は解党し、新進党へと参加する。
1996年の第41回衆議院議員総選挙に立候補するが、東京都第8区で石原伸晃に敗れて落選(新進党は重複立候補を認めなかった)。それからしばらくして再び新党結成へと動き始め、日本新党に参画した野田、長浜、中田に加え、市村浩一郎、海老根靖典、河井淳一、小田全宏、勝又恒一郎らの面々や、さらに政経塾以外から河村たかし、中村時広らが参加して、総勢十数名による「志士の会」を発足する。しかし、その後の第18回参議院議員通常選挙での民主党の躍進が大きく影響し、活動は数ヶ月で頓挫した。
1999年、東京都杉並区長選挙に立候補し、当選を果たす。当初はあくまでも衆議院の議席奪回を狙っていたので、区政にはなんの関心も示さなかったが、「国を変えるのは地方自治体でもできる。」という趣旨で年配の女性支援者から届いた手紙がきっかけとなり、二度と国政へは戻らない事を決意して区長選への出馬を決断した。2003年、2007年に再選し、現在3期目。
松下幸之助が最も目をかけ、松下政経塾一のリーダーシップと抜群の行動力を持つ。野田佳彦や前原誠司は、政経塾出身者で最も内閣総理大臣にふさわしい人物として、揃って「山田宏」を上げている。それほどの人物ゆえに、国政への復帰を願う声が根強い。しかし、本人は「国会議員には二度とならない」と否定している。地方分権の進行に伴って、地方の首長の権限は増し、一国会議員よりも、その手腕を発揮しやすいことを理由の一つに挙げている。
[編集] 略歴
- 1981年 - 京都大学法学部卒業。松下政経塾入塾(第2期生)。
- 1985年 - 東京都議会議員選挙に立候補し、最年少で初当選。
- 1989年 - 東京都議会議員選挙で2度目の当選。
- 1992年 - 日本新党旗揚げに参画する。
- 1993年 - 第40回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選。
- 1996年 - 第41回衆議院議員総選挙に立候補するが落選。
- 1999年 - 東京都杉並区長選挙に立候補し、初当選。
- 2003年 - 東京都杉並区長選挙で2度目の当選。
- 2007年 - 東京都杉並区長選挙で3度目の当選。
[編集] 杉並区長としての主な政策
- 2002年3月、レジ袋税条例。同様の法定外目的税は全国初。5年後に買い物客に占めるレジ袋辞退率60%が達成されれば、課税の実施は見送られる。
- 2002年8月、住民基本台帳ネットワークへの接続を拒否(現在は選択制に移行中)。
- 2003年3月、区長多選自粛条例を全国で初めて制定し、区長は三期12年を超えた在任を自粛するよう努めることを定めた。
- 2004年3月、「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」。防犯カメラの運用基準を全国で初めて条例で規定。
- 2006年4月、杉並区独自の教員養成塾「杉並師範館」を開設。全国初。
- アニメーション産業振興。杉並区役所には「産業経済課アニメ係」があり、アニメを地域振興・地場産業として捉えたのは自治体としては初[1]。
[編集] 政治信条
- 保守派として知られ、教育問題・歴史認識問題などでは積極的な行動・発言がある。衆議院議員時代には石原伸晃と選挙で争ったが、政治信条の面では伸晃の父石原慎太郎に非常に近い立場にある。
- 教育問題にも熱心であり、学校校庭の芝生化や杉並区独自に教員を採用し養成する「杉並師範館」を開設し、都の教員採用を大幅に上回る7倍もの倍率となった。また日教組に対し、「自分達の権利だけを主張している日教組は、すでに保護者から見放されており、そのような態度を改めない限り、組織率低下もこのまま続いていくであろう。日本の教育が悪化した原因は日教組にある」と批判している[1]。
- 2005年8月、杉並区教育委員会が中学校歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」編集の教科書を採択した際にはこれに賛意を示したほか、2007年7月13日にアメリカ大使館に手渡された慰安婦問題に関する米下院決議案の全面撤回を求める要望書にも賛同人として名を連ねている[2]。
[編集] 著作
- 『一言(いちごん)申しあげます。―杉並改革』ぎょうせい、2004年7月、ISBN 4324073422
- 『前人木を植え、後人涼を楽しむ―杉並改革手帖』ぎょうせい、2006年12月、ISBN 4324081301
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
[編集] 脚注
- ^ 2007年7月1日、TBS「報道特集」
- ^ 抗議書への賛同者一覧