富士フイルムホールディングス

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富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation

種類	株式会社
市場情報	東証1部 4901 1949年5月16日上場 大証1部 4901 1949年5月14日上場 名証1部 4901 札証 4901 福証 4901
本社所在地	106-8620 東京都港区西麻布二丁目26番30号(※)
電話番号	03-6271-1111（大代表）
設立	1934年（昭和9年）1月20日 （富士写真フイルム株式会社）
業種	化学
事業内容	持株会社
代表者	古森 重隆（代表取締役社長）
資本金	403億6,300万円
売上高	連結：2兆7,825億2,600万円 単独：3,846億4,400万円 （2007年3月期）
総資産	連結：3兆3,191億0,200万円 単独：1兆8,152億9,200万円 （2007年3月期）
従業員数	連結：76,358人　単独：77人 （2007年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）　6.07% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）　5.10% 日本生命保険相互会社　3.92%
主要子会社	富士フイルム（株）　100% 富士ゼロックス（株）　75.0%
外部リンク	www.fujifilmholdings.com
特記事項：※ 登記上の本店所在地。本社事務所は東京都港区赤坂九丁目7番3号（ミッドタウン・ウエスト）にある。
表・話・編・歴

富士フイルムホールディングス株式会社（ふじフイルムホールディングス、FUJIFILM Holdings Corporation）は、富士フイルムと富士ゼロックスを傘下に持つ持株会社。

目次 1 概要 2 沿革 3 関連項目 4 外部リンク

[編集] 概要

1936年に大日本セルロイド社の写真事業を分社して富士写真フイルム株式会社として設立されたのが母体である。1962年にイギリスのランク・ゼロックスと業務提携を結んで、複写機メーカー・富士ゼロックス株式会社を発足。2006年10月1日、写真部門の事業を新たに設立した富士フイルム株式会社が継承、同時に商号を変更して純粋持株会社となった。

東京証券取引所に上場する化学セクタの企業の中で、時価総額は信越化学工業に次いで2位の規模を誇る。

[編集] 沿革

• 1934年 - 岩井商店（のちの日商岩井、現双日）系の大日本セルロイド（現ダイセル化学工業株式会社）の写真フィルム部の事業を分割して「富士写真フイルム株式会社」を設立。
• 1949年 - 東京、大阪、名古屋、各証券取引所に上場
• 1962年 - 富士ゼロックスを設立。
• 1980年1月 - ロゴマーク変更。「FUJI」の文字を組み合わせたマークと、ローマ字の「FUJI FILM」の文字が使用された。
• 1984年 - 会社設立50周年（記念社史「冨士フイルム50年の歩み」を発行）。ロサンゼルスオリンピックの公式フィルムに認定。
• 1986年 - 最初のレンズ付きフィルムである「写ルンです」を発売。
• 2004年10月 - 関連会社のフジカラーイメージングサービスおよび富士フイルムアクシアが統合し、富士フイルムイメージング株式会社となる。
• 2006年10月1日 - 社名を「富士フイルムホールディングス株式会社」に変更し持株会社制に移行、旧富士写真フイルムの事業を引き継ぐ事業会社「富士フイルム株式会社」を新設し、富士フイルムホールディングスの傘下に富士フイルムと富士ゼロックスを置く体制となる。これを機にCIロゴマークが変更され、永年使われた「FUJI」の組み合わせマークは廃止。ローマ字「FUJI FILM」のマークをアレンジし、FUJIのIの部分を赤と黒の2色配列として、フィルム・写真事業以外の新分野に挑戦する姿勢を打ち出すものにした。
• 2008年2月13日 - 富山化学工業・大正製薬との戦略的資本・業務提携を発表。TOBと第三者割当増資の引き受け、および、即座に上場を廃止する旨の文書を株主に送りつけ即時売却（TOB応募）を迫る手法によって富山化学工業の3分の1以上の株式を集めて子会社化、最終的に大正製薬との共同出資会社とする予定。

[編集] 関連項目

• 富士フイルム
• 古森重隆

[編集] 外部リンク

• 富士フイルムホールディングス