国土交通審議官
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国土交通審議官（こくどこうつうしんぎかん）は、国家公務員の官職及び役職の一つである。
国土交通事務次官に次ぐ国土交通省における事務系官僚のナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つで国土交通省設置法に定められている「特別な職」である。2006年現在の定員は3人。
一般には「国土交通省国土交通審議官」のように省名を冠する表記もなされるが、辞令上の正式な官職表記は国土交通事務次官と同様に省名を冠さない「国土交通審議官」となる。これは、大臣からの辞令（つまり省内の辞令）であるために省名を略しているというだけでなく、国会あるいは内閣・他省庁からの辞令等でも単に「国土交通審議官」と表記されることからも正式呼称であることが確認される（同省の各局長も省内辞令では省名を冠していないが国会等外部からは国土交通省○○局長と表記されており明確な差異がある。）。
目次 |
[編集] 職務
国土交通審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。（国土交通省設置法第5条第3項）
[編集] 担当
施策の総括整理担当は、主として下記のとおりとなっている。
- 交通関係及び北海道開発関係
- 国土計画・調整及び社会資本整備関係
- 国際関係
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 幹部 |
|---|
| 国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官 |
| 内部部局 |
| 大臣官房(官庁営繕部) - 総合政策局(情報管理部) - 国土計画局 - 土地・水資源局(水資源部) - 都市・地域整備局(下水道部) - 河川局(砂防部) - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局(技術安全部) - 海事局 - 港湾局 - 航空局(監理部、飛行場部、技術部、管制保安部) - 北海道局 - 政策統括官 |
| 審議会等 |
| 国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 航空・鉄道事故調査委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会 |
| 施設等機関 |
| 国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校 |
| 特別の機関 |
| 国土地理院 - 小笠原総合事務所 |
| 地方支分部局 |
| 地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局 - 地方航空局 - 航空交通管制部 |
| 外局 |
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| 独立行政法人 |
| 土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査独立行政法人 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構 |
| 関係法人等 |
| 日本下水道事業団 |
| 関連項目 |
| 国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) |
