交通政策審議会
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交通政策審議会(こうつうせいさくしんぎかい)とは、日本において国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)に基づき国土交通省内に設置された審議会等のひとつ。国土交通大臣の諮問に応じて、交通政策の重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見陳述する使命を持つ。
平成11年(1999年)4月27日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」に基づき、それまでの運輸政策審議会を発展改組し、運輸技術審議会、観光政策審議会、海運造船合理化審議会、港湾審議会、航空審議会、新幹線鉄道審議会、海上安全船員教育審議会、気象審議会の8つの審議会を廃止かつその機能を吸収することで、新たに「交通政策審議会」として設置されることとなった。平成13年(2001年)1月6日、中央省庁等改革基本法(平成10年6月12日法律第103号)の施行とともに発足した。
[編集] 組織
[編集] 答申一覧
- 「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」(平成14年(2002年)11月29日、港湾分科会)
- 「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」(平成14年12月6日、航空分科会)
- 「航行の安全と効率の向上をめざす船舶交通安全政策のあり方について」(平成15年(2003年)5月9日、海事分科会)
- 「内航海運の活性化による海上物流システムの高度化について」(平成15年12月11日、海事分科会)
- 「地震に強い港湾のあり方~災害に強い海上輸送ネットワークの構築と地域の防災力の向上をめざして~」(平成17年(2005年)3月22日、港湾分科会)
- 「今後の港湾環境政策の基本的な方向について」(平成17年3月29日、港湾分科会環境部会)
- 「水先制度の抜本改革のあり方について」(平成17年11月24日、海事分科会水先制度部会)
- 「安全で経済的な港湾施設の整備・維持管理システムのあり方について」(平成17年12月26日、港湾分科会安全・維持管理部会)
[編集] 外部リンク
幹部 |
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国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官 |
内部部局 |
大臣官房(官庁営繕部) - 総合政策局(情報管理部) - 国土計画局 - 土地・水資源局(水資源部) - 都市・地域整備局(下水道部) - 河川局(砂防部) - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局(技術安全部) - 海事局 - 港湾局 - 航空局(監理部、飛行場部、技術部、管制保安部) - 北海道局 - 政策統括官 |
審議会等 |
国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 航空・鉄道事故調査委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会 |
施設等機関 |
国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校 |
特別の機関 |
国土地理院 - 小笠原総合事務所 |
地方支分部局 |
地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局 - 地方航空局 - 航空交通管制部 |
外局 |
船員労働委員会 - 気象庁 - 海上保安庁 - 海難審判庁 |
独立行政法人 |
土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査独立行政法人 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構 |
関係法人等 |
日本下水道事業団 |
関連項目 |
国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) |