公社

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この項目では政府又は地方公共団体の出資する法人である公社について記述しています。株式会社ジェイティービー(JTB)の旧称である「株式会社日本交通公社」についてはジェイティービーを、同社の当初の形態であり、同社の関連団体である「財団法人日本交通公社」については日本交通公社 (財団法人)をご覧ください。

公社（こうしゃ）とは、政府の出資する法人であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの、あるいは地方公共団体が地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの等の総称である。

[編集] 日本政府における公社

日本の政府の出資する法人の内、過去にその名称中に「公社」の文字が用いられている組織として日本専売公社及び日本電信電話公社（これに公共企業体である当時の日本国有鉄道を加えて「三公社」と総称した）が存在したが、いずれも特殊会社に事業を承継させ（その後、一部は民営化済）、解散している。

また、2007年（平成19年）9月まで郵政事業を行なう日本郵政公社法（平成14年法律第97号）に基づく日本郵政公社（中央省庁等改革基本法第三十三条に規定する「郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する国営の新たな公社」）があったが、同年10月1日の郵政民営化に伴い、日本郵政及び傘下の4事業会社に移管・分割して解散した。

現在、政府の出資する公社は存在しない。

[編集] 復帰前の沖縄における公社

復帰前の沖縄に於いて設立された法人であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもののこと。「琉球電力公社の設立（琉球列島米国民政府布令第129号）」に基づく琉球電力公社、「琉球水道公社の設立（高等弁務官布令第8号）」に基づく琉球水道公社、琉球電信電話公社法（1958年立法第87号）に基づく琉球電信電話公社、「琉球開発金融公社の設立（高等弁務官布令第25号）」に基づく琉球開発金融公社、琉球海外移住公社法（1960年立法第54号）に基づく琉球海外移住公社、琉球土地住宅公社法（1966年立法第66号）に基づく琉球土地住宅公社、沖縄下水道公社法（1967年立法第106号）に基づく沖縄下水道公社などが該当する。