シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)
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| シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0401 |
| SWIFTコード | CITIJPJT |
| 日本における代表者 在日支店CEO |
ダグラス・エル・ピーターソン（当時） |
| 店舗数 | 25店 （2005年4月1日現在） （プライベートバンキング専門支店、 東京支店等を除く） |
| 日本国内拠点 設立日 |
1902年 （シティバンク オブ ニューヨーク インターナショナルバンキング・ コーポレーション 旧・横浜支店） |
| 旧・在日統括支店（東京支店） | |
| 所在地 | 〒107-6105 |
| 東京都港区赤坂五丁目2番20号 赤坂パークビルヂング |
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| 電話番号 | 0120-50-4189 |
| 外部リンク | 公式サイト |
シティバンク、エヌ・エイ (在日支店) (Citibank, N.A., Japan Branches)とは、シティバンク、エヌ・エイにおけるかつての日本における在外支店である。2007年7月1日に、日本法人シティバンク銀行に事業譲渡したため、前営業日である2007年6月29日をもってその役割を終えた。
目次 |
[編集] 概説
2007年7月1日に、日本法人・シティバンク銀行が営業開始され、在日支店は同行に譲渡された。これにより、預金保険の対象外であったシティバンクの円預金が預金保険の対象になった。なお、これに先立って受け皿会社であるシティバンク準備が2007年3月27日付で設立されている。
なお、在日法人が開業する以前に、「シティバンク銀行」と呼ばれることがあったが、厳密には誤りである。
[編集] 在日支店の金融商品・サービス
シティバンクのかつての在日支店は日本の銀行で初めて[要出典]、以下のサービスを提供した。
- 自行ATMの24時間稼動
- 総預金残高が一定以上の場合、以下の優遇サービスを提供
- 提携金融機関利用時のATM利用手数料をキャッシュバック（口座に入金）し、実質無料化
ただし、総預金残高が一定未満の場合、口座維持手数料を徴収される。
なお、提携金融機関利用時のATM手数料のキャッシュバックは現在では新生銀行・スルガ銀行（ダイレクトバンク支店・ANA支店等）などが追従している（優遇適用条件もこれらの金融機関のほうが低い）。
マルチマネーを提供する以前（1980年代）は、都市銀行13行中、第一勧業・太陽神戸・大和の3行で、自行以外のATMの利用を開始したのが金融自由化の初期サービス。
電電公社のフリーダイヤル開始と同時にサービス提供。すぐに行員に直通されていた。公衆電話からでも、フリーダイヤル可能だった。
80年後半にマルチマネーの開始。当時は、口座維持手数料はなかった。
1990年代に入り、ネットバンキングが始まる。そして、24時間稼動・30万未満の口座維持手数料が始まる。
1990年後半に、秋葉原支店などに出店攻勢を開始。都市銀行以外に、郵便貯金ATMでも入出金が可能になる。
21世紀に入り、シティダイレクトなら、国内振込手数料が無料（現在有料）。
マークを米国本土と同一に合わせる。（第2期のブルー）
薄い青色でNとKも切り離されている。
[編集] 在日支店の不祥事
2004年には、在日支店の富裕層の資産運用を助言するプライベートバンキング部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者のマネーロンダリングの手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が金融庁に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた（シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対する行政処分について）。
[編集] 関連項目
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