高等女学校

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高等女学校（こうとうじょがっこう）とは、かつて女子に対する中等教育を実施するために設立された教育機関である。男子における中等教育機関としての中学校とほぼ同等の位置付けの学校とされ、太平洋戦争終戦後の学校教育法の制定まで存在した。略称高女。

※各都道府県の高等女学校の一覧については旧制中等教育学校を参照の事。

[編集] 経緯

1872年（明治5年）に公布された学制に先立って文部省は、1871年（明治4年）に官立女学校を東京に設置している（開校は1872年）。官立女学校は当初、入学時年齢を8～15歳、修業年限は6年としており、同校は1872年11月に官立東京女学校へ改称、1875年（明治8年）に教則の改定を実施した。この時に入学資格を「小学校卒業の女子で年齢14歳以上」の者と定めた（修業年限は6年のままである）。

このことにより、東京女学校の中等教育機関としての性格が確立したが、1877年（明治10年）に同校は廃校とされ、生徒は東京女子師範学校に移籍、英学科・別科・予科にそれぞれ収容されたが、1879年（明治12年）にこれら3学科を廃止、1880年（明治13年）に東京女子師範学校予科として再設置と言う複雑な経過を辿ったが、こうした組織改編・学校改廃は、明治初期に多く見られた現象であった。

明治10年の東京女学校廃止の後、政府は「教育令」の公布を実施した。この中で法令として、初等教育機関以外の「男女別学」が明文化されたことにより、女子の中学校進学は事実上不可能となり、「女学校」は女子における中等教育機関としての確立を余儀なくされる。

明治13年に設立された東京女子師範学校予科は1882年（明治15年）に廃止され、東京女子師範学校付属高等女学校（現・お茶の水女子大学附属高等学校）の設置、1883年（明治16年）の開校により、ここに初めて「高等女学校」と言う学制が制度化される基礎が確立した。付属高等女学校は下等・上等の二等として修業年限を下等は3年、上等は2年と定めた。また同時に入学資格として「小学校6年次の修了以上の学力がある者」と規定されたことにより、男子教育における中学校と同等の教育機関としての位置付けが為されたとされ、以後の近代教育制度の確立の際にモデルとされた。

1891年（明治24年）「中学校令」の改正によって、高等女学校は尋常中学校（当時）の一種とされ、女子中等教育機関として法制上の明文化が行われた。1895年（明治28年）には「高等女学校規程」を制定し、その中で修業年限を6年、入学資格を「修業年限4年の尋常小学校を卒業した者」と定めた。但し修業年限については設置された地域特性を鑑みて1年の伸縮を認め、また入学時の修了課程によって3年まで短縮することができるとした。また高等女学校には、当時女子教育固有とされた主に家政学に関わる学科を専攻とする「技芸専修科」の設置を認めた。

この「中学校令」に基づく「高等女学校規程」は、1899年（明治32年）に改正され新たに「高等女学校令」として独立して公布、中学校令から分離することとなる。「高等女学校令」はこの後も度々改定されたが、1908年（明治41年）の改定において修業年限を4年または5年、入学資格を12歳以上で尋常小学校卒としたことにより、それまで中学校とは修業年限の点で一段低く設定されていた状態であったものが、ほぼ同等の状態となった。また、修了後の課程として「専攻科」「補習科」の設置することなどが定められ、男子における中学校の先の高等学校（大学予科）に代替する高等教育機関としての役割を持つようになった。

また1911年（明治43年）には従前の「技芸専修科」を改組し、新たに「実科」の設置を行うこととした上で、実科のみの高等女学校を実科高等女学校として設置すると定めている。実科高等女学校は修業年限を4年～2年とし、尋常小学校卒を対象とする学校は4年、高等小学校1年次修了程度を対象とする学校は3年、同2年次修了程度を対象とする学校は2年と言う複式課程制を敷いた。

この時期、男子教育においては「実科中学校」が存在し「実科高等女学校」はこれに対応する女子教育機関とされるが、教育目的においては主に家政学（現在の家庭科の内容に近い）を中心とした「家庭婦人としての実務教育」を目指すとされ、男子の実科中学校との差異を明確にした。また、中等教育機関としての高等女学校に対し、実科高等女学校は高等小学校との付設を認め、女子中等教育の普及の道を広げた。

1920年（大正9年）における高等女学校令の改定により、それまで道府県に限定されていた公立の高等女学校の設置を、市町村学校組合においても許可（これは中学校令も同様にこの前年に改定されている）することとし、また修業年限については5年を基本とするよう改められた。また従前の「専攻科」とは別に、修業年限を2～3年とする「高等科」の設置などを定めるなど、女子教育に関する意識の高まりを示していた。

戦時下である1943年（昭和18年）には、「中等学校令」が公布されるとともに「高等女学校規程」が制定され、修業年限は4年を上限とした上で、「補習科」課程の廃止や、国民学校高等科卒を入学資格とする2年制の高等女学校の設置、また「実科高等女学校」の名称を廃止し、高等女学校に一本化するなどの施策が行われたが、これらは戦時下に有って修業年限の短縮や、学校の統廃合などの権限を文部大臣が持つなどの戦時統制政策に従って行われたものであるとされる。またこの当時、修業年限3年の「夜間高等女学校」の設置を認めており、戦時下における勤労動員・国家総動員体制を浮き彫りにしている。

その後高等女学校は、太平洋戦争終戦後に連合軍総司令部の占領統治下における民主化政策に従って定められた学校教育法の元で、中学校とともに新制の高等学校へ転換されたが、その際公立校の多くは共学化された。しかし一部（埼玉県など）では共学化は必ずしも徹底されたわけではなく、また私学においてはその大半は、女子の募集のみ行う高等学校に転換が図られている。また、山口県などでは、新制高等学校へ転換時に、隣接する旧制中学校と統合して転換し現在までいたるところや、大阪府では、単独で転換されるも、旧制中学校と生徒・教員の相互交流を行ったところなどがある。

[編集] 教育方針

戦前における高等女学校での女子教育は、「教育令」にも見る通り「男女別学」としての女子教育の位置付けであり、またその内容は「賢母良妻タラシムルノ素養ヲ為スニ在リ、故二優美高尚ノ気風、温良貞淑ノ資性ヲ涵養スルト倶ニ中人以上ノ生活ニ必須ナル学術技芸ヲ知得セシメンコトヲ要ス」（明治32年、樺山文相発言）とされるように、戦前の女子教育の特質は「家庭婦人」としての技芸教養の習得の場とされ、それゆえ高等専門教育は必要とされない、とされていた向きが有る。

すなわち、女性の「社会進出」と言う側面が、現代に比べて著しく（社会的に）制限されていた時代の教育であり、高等女学校からの進学先は、高等女学校の専攻科及び高等科、師範学校の女子部、女子高等師範学校、女子専門学校などに限られており、高等専門教育機関である大学が女子に門戸を開放したのも、戦後まで先送りされていた（東北帝国大学等は戦前に門戸を開放したが、男子旧制高校と同等の試験を課しており、そこまでの教育レベルがない女子専門学校等卒業者にとってハードルは高かった。）ことからも、高等女学校が中等教育機関として地域及び社会に与えた影響は大きい。

反面、男子の旧制中学校に比べ、高等女学校の設置数は多く、女子が普通中等教育を受けるだけの門戸は広かった。これは、男子は、農業・工業等の産業従事や兵役といった事態に際しての即戦力の育成が求められて、旧制中学進学のエリートコースを制限する必要があったのに対し、社会進出が制限された女子にそこまでの必要性がなかったからと思われる。