計量法
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| 通称・略称 | なし |
|---|---|
| 法令番号 | 平成4年法律第51号 |
| 効力 | 有効 |
| 種類 | 法律 |
| 主な内容 | 適正な計量の実施など |
| 関連法令 | 環境法 |
| 条文リンク | 計量法全文 |
計量法（けいりょうほう）（平成4年5月20日法律第51号（最近改正：平成15年6月11日））は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保することを目的とする日本の法律であり、経済産業省が所管する。
旧計量法（昭和26年）を全部改訂して、平成4年に制定された。もともとは日本における計量の基準を定め、取引が統一基準の下に行われることを目的とした法律（度量衡法）であったが、現在の計量法は国際単位系（SI単位系）の採用により、国際的に計量基準を統一することと、各種計量器の正確さを維持するためのトレーサビリティの維持を主な目的としている。（一部例外的に「用途を限定する非SI単位」が定義されている。）
また、計量の専門家である計量士（環境に関する計量については、環境計量士）の育成、環境問題への対応のための環境計量への対応がなされている。
現在、計量法の課題はJIS規格との整合性を計ることであり、そのために計量法での具体的規定を、JIS規格を参照するようにすることが検討されており、一部の特定計量器についてはJIS規格を引用する形に条文が改正されている。
附属法令に、計量単位に関する事項を定めた計量単位令（平成4年政令第357号）と、それ以外の事項について定めた計量法施行令（平成5年政令第329号）があり、それぞれに対応する経済産業省令（計量単位規則・計量法施行規則）がある。
目次 |
[編集] 用途を限定する非SI単位
- 長さ
- 質量
- 角度
- 点（航海、航空）
- 面積
- 体積
- トン（船舶の体積）
- 速さ
- ノット（航海、航空）
- 加速度
- ガル、ミリガル（重力加速度、地震）
- 圧力
- 熱量
- カロリー、キロカロリー、メガカロリー、ギガカロリー（栄養、代謝）
[編集] 構成
- 第1章 - 総則（第1条～第2条） 第一条 この法律は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。
- 第2章 - 計量単位（第3条～第9条）
- 第3章 - 適正な計量の実施（第10条～第39条）
- 第4章 - 正確な特定計量器等の供給（第40条～第69条）
- 第5章 - 検定等（第70条～第106条）
- 第6章 - 計量証明の事業（第107条～第121条）
- 第7章 - 適正な計量管理（第122条～第133条）
- 第8章 - 計量器の校正等（第134条～第146条）
- 第9章 - 雑則（第147条～第169条の2）
- 第10章 - 罰則（第170条～第180条）
- 別表
- 別表第1（第3条関係）
- 別表第2（第4条関係）
- 別表第3（第4条関係）
[編集] 資格
- 計量士（一般、環境（騒音・振動、濃度））
