臓器の移植に関する法律
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| 通称・略称 | 臓器移植法 |
|---|---|
| 法令番号 | 平成9年7月16日法律第104号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 医事法 |
| 主な内容 | 臓器移植医療や臓器売買に関する法律 |
| 関連法令 | 憲法、刑法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
臓器の移植に関する法律（ぞうきのいしょくにかんするほうりつ）とは、日本の法令の一つ。最終改正は平成11年12月22日法律第160号。
6条において｢脳死した者の身体｣を｢死体｣に含まれると規定するなど画期的な内容であった。その他臓器売買の禁止などが規定されている。
目次 |
[編集] 内容
- 法の目的（第1条）
- 基本的理念（第2条）
- 国、地方公共団体の責務（第3条）
- 医師の責務（第4条）
- 臓器の定義（第5条）
- 臓器の摘出等（第6条～第10条）
- 臓器売買等の禁止と例外（第11条～第12条）
- 臓器あっせん機関の守秘義務（第13条）
- 臓器あっせん機関の帳簿保全、報告義務等（第14条）
- 厚生労働大臣の臓器あっせん機関への監督権（第15条～第17条）
- 経過措置（第18条）
- 厚生労働省令への委任（第19条）
- 罰則等（第20条～第25条）
- 附則
[編集] 制定過程
この法案に関しては、日本共産党を除く全政党が党議拘束を外している。党議拘束を外した理由として、各政党は人の死を定義するという宗教観に関わるような議題だったためとしている。
なお、日本共産党は党議拘束をかけて反対した。
[編集] 改正について現在の状況
当初より他国に比べ、特に脳死臓器移植に関する制約がきついとの指摘があり、脳死臓器移植の施術状況を考慮しながら、法律施行後3年を目処に見直すことになっていた。しかし10年以上が経過し、脳死臓器移植の数が増えず移植医療が停滞している現在でも改正されていない。議員立法であった法律成立の過程に配慮してか、行政府は改正案を出さずに議員有志の改正案作成に委ねているというのが現状である。自民党の議員などが中心となって法律改正に向け積極的な活動をしており、自民党執行部も前向きな姿勢を見せている一方で、民主党は国会での小委員会設置に難色を示したり、委員名簿を提出しなかったりといったように法改正に消極的な姿勢をとっている。
