琉球列島米国軍政府

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軍政府庁舎で働く現地住民

琉球列島米国軍政府（りゅうきゅうれっとうべいこくぐんせいふ、United States Military Government of the Ryukyu Islands）は、太平洋戦争末期の1945年3月に沖縄本島に上陸したアメリカ軍により設立され、1950年12月まで存在した軍政機構である。

[編集] 琉球列島米国軍政府の成立

1945年2月に硫黄島を攻略したアメリカ軍は、いよいよ日本本土への最大の足がかりとしての沖縄の攻略に乗り出した。この攻略が成功し、面積、人口、日本統治の歴史などの点で、この時点までに占領されていたマリアナ諸島などとは比較にならない規模の占領が行われることとなった。

1945年3月26日に慶良間諸島に上陸したアメリカ軍は太平洋艦隊司令長官・太平洋区域司令官兼米国軍占領下の南西諸島及びその近海の軍政府総長チェスター・ニミッツアメリカ海軍元帥の名で米国海軍軍政府布告第一号（いわゆるニミッツ布告）を公布した。つづいて沖縄本島に上陸した1945年4月1日にも同名の布告を公布、4月5日には読谷村比謝に軍政府を開設した^[1]。

この米国海軍軍政府布告第一号は日本政府の全ての行使権の行使を停止し、南西諸島及び近海並びにその居住民に関するすべての政治及び管轄権並びに最高行政責任が、占領軍司令官兼軍政府総長、米国海軍元帥であるニミッツの権能に帰属すると宣言するものであった。

同年8月15日の終戦後も沖縄・奄美地域の軍政区域を広げていった。宮古諸島は12月8日、八重山諸島は12月28日、奄美諸島・トカラ列島は翌年2月2日に軍政下に入った。

その後、1950年12月15日に琉球列島米国民政府に改組された。

[編集] 組織

琉球列島米国軍政府の最高位は軍政長官（Military Govenor）であり、次位として軍政府長官（Chief Military Government Officer）、その補佐として軍政府副長官（Deputy Commander,Military Government）が設けられた。

成立時はニミッツが軍政長官を務め、軍政府長官にターナー海軍中将、軍政府副長官にクリスト陸軍准将が充てられた。1945年9月21日からは軍政長官はスティルウェル陸軍大将ではあるものの、実質的に海軍が軍政を行い、1946年7月1日にスタイヤー陸軍中将が軍政長官についた後は実質的にも運営はアメリカ陸軍に移管された。

琉球列島米国軍政府はアメリカ太平洋方面軍（後に極東軍に改組）の下級機関と位置づけられていた。さらに、直接の住民統制に当たる機関として沖縄諮詢会（後に沖縄民政府と沖縄議会・沖縄民政議会に改組）が設けられた。また司法機関としては刑事に関する特定軍事裁判所が設けられた。