海難審判
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海難審判（かいなんしんぱん）とは、海難に関して海難審判庁が行う審判をいう。海難審判法（昭和22年法律第135号）に基づく。
海難審判法第1条は「この法律は、海難審判庁の審判によつて海難の原因を明らかにし、以てその発生の防止に寄与することを目的とする」と定める。海難審判によって専門的・技術的な観点から海難の原因を明らかにし、将来における海難の発生の防止を図ろうとする立場を海難審判主義という。
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[編集] 概要
海難審判は刑事裁判ではなく、行政機関が行う行政審判であり、法的性質は行政不服審判（制度）にすぎない。処分は裁決によって受審人や指定海難関係人に海技免状について懲戒や戒告といった行政処分を行なうことが目的で、刑罰等は科されない。また、海難審判は民事裁判でもないので、裁決によって関係者に損害賠償を求めることもできない。海難審判では、裁決をもって海難の原因を明らかにし、裁決をもって海技士・小型船舶操縦士・水先人を懲戒し、裁決をもって関係者に勧告を行う。海難審判は、審判官は独立してその職務を行う。審判の対審と裁決は、公開の審判廷で行われる。
海難審判は、国土交通省の外局である海難審判庁が行う行政審判である。二審制をとっており、第一審は地方海難審判庁（函館・仙台・横浜・神戸・広島・門司（那覇に支部）・長崎）が、第二審は高等海難審判庁（東京）が行う。高等海難審判庁の裁決に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄に属する。審判前の手続き、審判の請求と確定裁決の執行は、刑事裁判における検察に相当する役割を行なう海難審判理事所の理事官が行う。
[編集] 海難審判の手続
- 海難が発生すると、海上保安官・警察官・市町村長等からの報告や、マスコミによる報道により、海難審判庁理事官又は海難審判庁副理事官が海難発生を認知する。
- 理事官によって海難が認知・立件されると調査が開始される。
- 理事官は証拠を収集して検討し、あるいは関係人を呼出して事情を聴取し、審判不要処分または審判開始の申立を行う。
- 海難審判庁理事官（注1）。によって審判開始申立がなされると、第一審・地方海難審判庁の審判が開始される。その際、理事官は、海難の原因に関係があると認める者を受審人（海技士・小型船舶操縦士・水先人）または指定海難関係人（海技士・小型船舶操縦士・水先人以外の者）に指定する。
- 地方海難審判庁では、原則として審判官3人の合議体により審判が行われる（注2・注3）。審判には、受審人・指定海難関係人・補佐人（受審人・指定海難関係人の補佐をする。一級海技士や弁護士の中から高等海難審判庁長官の登録を受けた海事補佐人から選任する。）が呼び出され、理事官・書記が列席する。審判は準司法的な手続（行政審判）により進む。
- まず、人定尋問等の冒頭手続が行われる。
- 次に、理事官から審判開始申立の理由が述べられ、受審人・指定海難関係人・補佐人から意見陳述が行われる。
- 証拠物の展示、尋問などの証拠調べが行われる。
- 理事官の意見陳述が行われ、受審人・指定海難関係人・補佐人から意見が述べられる。
- 審理が終結すると、審判長から結審が告知される。
- 結審後、審判官の合議により、裁決書を作成する。
- 審判廷において審判長が裁決を言い渡す。
- 裁決に不服のある者は、高等海難審判庁（審判官5人（注2））に第二審請求を行うことができる。高等海難審判庁の裁決に不服のある者は、東京高等裁判所に高等海難審判庁長官を被告とする抗告訴訟として提訴できる（日本国憲法76条第2項は行政機関が終審として裁判を行うことを禁止している。これを受けて海難審判法53条は高等海難審判庁の裁決に不服のある者は東京高等裁判所に提起できるものとし、以後は通常の司法手続に組み込まれている。東京高等裁判所の判決に不服のある者は、最高裁判所に上告することになる）。
- 裁決が確定すると、理事官によって裁決が執行される。
※（注1）海難審判庁副理事官は、審判の請求については、第16条第1項但書の規定により1名の海難審判庁審判官で行う審判に関してのみその職務を行うことができる（海難審判法10条2項ただし書）。
※（注2）地方海難審判庁は簡易な事件については、国土交通省令の定めるところにより、理事官の請求に基いて、1名の審判官で審判を行う（海難審判法16条1項）。この請求は受審人の同意を得なければ、これをすることができない（海難審判法16条2項）。
※（注3）海難の原因の探究が特に困難な事件については、審判官のほかに学識経験者が参審員として審判に加わることがある（海難審判法第16条4項）。 審判に参加する参審員の審判手続上の職務及び権限は、審判長以外の審判官と同一である（海難審判法14条3項）。
