森川キャサリーン事件
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森川キャサリーン事件（もりかわ - じけん）は、海外旅行の計画を立てた定住外国人が、海外旅行からの帰国（再入国許可の申請）を拒否されたため、その取消しと国家賠償を求めた事件。憲法学においては、外国人の人権保障の範囲に関するリーディングケースの一つ。
[編集] 事件の概要
日本人と結婚したアメリカ人である原告が韓国旅行のための再入国許可申請をしたところ、過去に外国人に義務付けられている指紋押捺を拒否したことを理由に不許可となったため、処分の取消しと国家賠償を請求した。
[編集] 判旨
海外旅行は当然帰国が前提となる。そこで、外国人の海外旅行からの帰国の自由すなわち再入国の自由が、憲法上保障されるかが問題となるわけだが、最高裁判所は、1992年（平成4年）11月16日に、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務はなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるとして、外国人には「再入国の権利」および「海外旅行の自由」が憲法上保障されていないと判決した。
