東京ゴミ戦争
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東京ゴミ戦争（とうきょうゴミせんそう）とは、東京都における廃棄物（ごみ）の処理・処分に関する紛争（ゴミ問題）のこと。特に1950年代後半から1970年代にかけて江東区と杉並区の間で起きたごみの処理・処分に関する紛争のことをさすことが多い。当時の美濃部東京都知事が「ごみ戦争宣言」を行ったことで「ゴミ戦争」の名がクローズアップされ、これ以後、類似の事案についてごみ戦争と言われるようになった。
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[編集] 背景
1950年代半ばに日本は高度経済成長期を迎えた。高度経済成長は国民の所得を増加させ、その結果、生活様式は大量生産・大量消費・大量廃棄へと変化した。このことは廃棄物の増大や多様化を招き、最終処分場の逼迫や清掃工場から出る煤煙の問題など、ゴミ問題がより顕著に現れるようになった。
当時、特別区における清掃行政は、東京都清掃局が担っていた[1]。東京都でも他の自治体と同様、ごみを焼却処理や埋立処分をしていたが、1950年代後半には、特別区内における埋立処分場は満杯となっており、替わって海面埋立[2]となっていた。
また、処理量の増大に清掃工場の処理能力や清掃工場そのものの数が追いつかず、廃棄されるごみの約7割がそのまま埋め立てられるようになっていた[3]。なお、東京都内（または江戸）の処理されたあるいは未処理のごみを埋め立る最終処分場を明暦元年（1655年）から一貫して抱えていた[4]のが江東区である。同区には他の区からも未処理のごみや焼却灰などを積載した収集車やダンプカーなどが入り、1971年には特別区で排出されるゴミの7割が江東区に運ばれ、毎日5,000台以上の収集車などが区内を走り悪臭やゴミ火災、交通渋滞、ハエの発生などが深刻な問題となっていた[5]。
[編集] 都の対応
このような状況や江東区からの要望を受け、都は全ての特別区に清掃工場の建設を決め、1956年「清掃工場建設10ヵ年計画」を策定した。東京都はこれに従って建設用地などの選定を進め、大田･世田谷・練馬･板橋などの区で新しく清掃工場が建設されることになった。このうち、杉並区における建設案は環状八号線沿いに清掃工場を設ける1939年の内務省告示をベースとしており、1966年に東京都は清掃工場建設予定地として高井戸地区を選定した。しかし、地域選定理由が不透明で事前に地域住民に対する協議等がなかったなどとして高井戸地区住民が反発し、杉並区の清掃工場建設計画は中断してしまった。これに対し、東京都は1968年に強制収用手続を開始し、1971年5月には審議が終了して採決を待つ段階に入っている[5]。
一方、江東区は東京のゴミの最終処分場であり、1957年の夢の島（14号埋立地）の建設に際して東京都はゴミによる公害を防ぐことを公約して江東区の建設許可を得たが、これは十分に順守されていなかった。このため1964年の新夢の島（15号埋立地）建設にあたって反対運動が起き、東京都は1970年までに埋め立てを終了して以後は全量を焼却に転換する事を約束したが、上記のような清掃工場の建設停滞を受けてこの約束も果たされず、1973年まで埋め立てが延長された[4]。
[編集] 建設計画の審議
1971年9月27日、江東区は進まない計画に苛立ちを募らせ、区議会においてゴミ持込反対決議を行った。これに加えて江東区は都と22区宛に「自区内で処分場をもつという原則に賛成か反対か」という内容の公開質問状の送付、および返答などの対応が不十分な場合はゴミの搬入を阻止することを決定している[5]。翌日、美濃部はこれを受けて都議会において「ゴミ戦争」を宣言し、その解決への決意を表明した。
1972年に美濃部は反対地区住民との対話を重視する姿勢を打ち出した。杉並区については強制収用を執行せず、計画を白紙として改めて地区を選定し直した上で、区職員や有識者などで構成する都区懇談会（以下、「都区懇」という）を設け、その地区選定などを諮った。
[編集] 騒動
都区懇では、選定された地区について建設が妥当であるかどうかなどについて協議が行われていたが、高井戸を含む各候補地で反対組織が作られて事態は膠着した。このような中、同年12月に入って年末年始のゴミ増加に対応するため東京都が都内8か所に一時的なゴミ集積所を設けようとしたところ、この一つとなった和田堀公園周辺の住民が工事を実力阻止する事件が12月16日に起きた[6]。
この事件を受け、杉並区の住民がこの都全体の問題解決に積極的ではないと見た江東区は、12月22日に区長自らが杉並区のゴミの搬入を江東区の道路で止めるという行動を起こした。東京都が早急な集積所建設を約束したため同日昼に搬入阻止は解除されたが、一時集積所の建設が遅れた杉並区では収集が出来ないゴミが集積所に積み上げられたままとなり、江東区のように悪臭やハエなどが発生し、地域の衛生が悪化した[6]。このような状況はメディアに取り上げられ、全国にこの紛争の様子が映し出されることとなった。
高井戸地区を含む選定予定地区の住民が都区懇に含まれていなかったことから、翌1973年5月15日には清掃工場の建設に反対する住民が会合に乱入して流会させる事件が起きた。これに江東区は再び反発し、翌日に杉並区のゴミの搬入阻止を決定した。さらに5月21日にも反対派による流会が起きたため、翌22日に搬入阻止が実行され、これに加えて江東区に協調した東京都清掃労働組合も杉並区内での収集を拒否し、同区での収集が中止された[7]。
この混乱を受けて5月23日に都区懇は高井戸への工場建設を再決定し、9月中の解決を江東区に約束したが、規定された手続きを経なかったこともあって期日までに事態は進展しなかった。このため、5月25日から阻止を中止していた江東区は10月1日に公開質問状を再び送り、都全体のゴミを対象とした全面埋め立て阻止を示唆した。
[編集] その後
東京都は、都区懇からの答申などを受け、改めて高井戸地区を清掃工場の用地に選定した。都の設けた最終期限の11月5日までの回答を反対派は拒否し、美濃部知事は強制収用手続きの再開を決めて審理委員会に採決を求めた。これに対する収用手続き取り消し訴訟もあったが、東京地裁から勧告が出され、1974年11月21日に全面的な和解が成立した。[7]。
[編集] 年表
- 1956年：都、「焼却工場建設10ヵ年計画」発表
- 1966年：都、高井戸地区を清掃工場予定地に選定
- 1967年：美濃部、都知事に就任。事業計画の取消を求め地域住民が提訴
- 1971年：江東区「ゴミ持込反対」決議。美濃部、都議会でゴミ戦争を宣言
- 1972年：江東区、杉並区のごみ搬入阻止
- 1973年：江東区、杉並区のごみ搬入阻止（２回目）。都、高井戸地区を再選定
- 1974年：東京地裁で和解勧告・成立
- 1978年：清掃工場建設開始
[編集] 脚注
- ^ 地方自治法の改正により平成12年（2000年）に都から区に移管されている。
- ^ 現在は中央防波堤外側埋立処分場（その２）で埋め立て中である。
- ^ 1950年代後半から1970年代前半に埋立中だった処分場が夢の島（14号埋立地）と新夢の島（15号埋立地）である。夢の島をマスコミが報道したことによって、「夢の島」＝「ごみの島」というイメージが与えられることとなった。
- ^ a b 柴田、2001年、P.146
- ^ a b c 柴田、2001年、P.147
- ^ a b 柴田、2001年、P.148
- ^ a b 柴田、2001年、P.149
[編集] 参考文献
- 石川禎昭『新ごみ教養学なんでもQ&A』中央法規、2000年 ISBN 4-8058-1937-5
- 寄本勝美『ごみとリサイクル』岩波書店〈岩波新書〉、1990年 ISBN 4-00-430149-1
- 田口正己『ごみ問題最前線』新日本出版〈新日本新書〉、1992年 ISBN 4-406-02125-6
- ごみ問題を考える会『あぶないゴミ-プラスチック、乾電池をどうする』三一書房、1991年 ISBN 4-380-91005-9
- 大澤正明「汚物とごみと廃棄物の成り立ちと私たちの生活(第1回,第2回,第4回,第5回)」『生活と環境』財団法人 日本環境衛生センター
- 柴田晃芳「政治的紛争過程におけるマス・メディアの機能（2）「東京ゴミ戦争」を事例に」『北大法学論集』、52巻2号、P.143-171、2001年
[編集] 外部リンク
- すぎなみ学倶楽部 - 杉並区の歴史など
- 井伏鱒二と荻窪風土記と阿佐ヶ谷文士 - （13）町内の植木屋中に記載
- 廃棄物埋立て管理事務所 - 東京都環境局
- 江東区一般廃棄物処理基本計画 - 江東区の一般廃棄物処理基本計画
