日本飛行船
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 | 日本 104-0044 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー27F |
電話番号 | 03-5148-2700 |
設立 | 平成14年3月26日 |
業種 | 運輸業 |
事業内容 | 航空機使用事業 航空運送事業 広告宣伝 航空撮影 地質調査 航空測量 遊覧飛行 広報 環境調査 観測 防災 災害救援活動 その他 |
代表者 | 渡邊裕之 |
資本金 | 3億4000万円 |
株式会社日本飛行船(にっぽんひこうせん、英称 Nippon Airship Corporation: NAC)は、自社保有の飛行船を運航して広告宣伝・航空撮影・地質調査・測量・遊覧飛行などの事業を行う日本で唯一の会社である。埼玉県桶川(埼玉県比企郡川島町大字出丸下郷53-1)の本田エアポートを運航基地としている。従業員数は40名。
目次 |
[編集] 概要
日本飛行船は、航空機使用事業および航空運送事業としての飛行船1隻を保有・運航する、航空法に基づく飛行船運航会社である。飛行船運航事業に携わったことのある実務経験者・パイロット・整備士などを雇用し、自社による独自運航を目指している。 2002年3月26日に設立された後、2003年9月に日本郵船株式会社の出資を受け、同社を筆頭株主(4,000株、持株比率58.8%)とした日本郵船グループの一員となった。
2004年6月13日、ドイツのツェッペリン飛行船技術会社 (Zeppelin Luftschifftechnik GmbH: ZLT) からツェッペリンNT (Zeppelin NT "Neue Technologie") 1隻を受領し、2005年春から日本国内で営業運航を開始した。この機材を用い、上記のように販売促進、広告宣伝・広報、環境調査・観測、航空撮影などの事業を行っている。
2007年4月2日、日本郵船は広告事業の不採算性を理由に子会社である日本飛行船の保有全株式を杤木汽船株式会社に売却し、飛行船事業から撤退した。[1]この結果、杤木汽船は日本飛行船の筆頭株主(4,300株、持株比率63.2%)となり、同社を杤木汽船グループの一員とした。
2007年5月31日には国土交通省より航空運送事業の免許を受け、2007年秋から飛行船遊覧クルーズを開始した。将来的には貨物輸送事業にも参入することを目指している。
[編集] 運航機材
- Zeppelin式 LZ N07-100型 (cn 002) (登録記号:JA101Z) 1隻
[編集] 役員
- 取締役会長:杤木一郎
- 代表取締役社長:渡邊裕之
- 取締役:佐々木義彦
- 監査役:鈴木隆雄
[編集] その他
- 日本飛行船の運航機材であるツェッペリンNTは世界に3隻しかない希少機である
- 3隻のツェッペリンNTのうち、デビアス所属の D-LZFN (cn 001) は2007年9月20日にカラハリ砂漠での地形調査飛行において係留中、突風により大破し、失われた。現在ZLTでは4隻目が建造中である
- ツェッペリンNTを操縦するには、他の旅客機と同様に、飛行船操縦技能証明に加えてツェッペリン式LZ N07-100型の型式限定免許を要する
- 2004年7月18日にフィンランドのヘルシンキ・マルミ空港 (Helsinki-Malmi Airport , HEM/EFHF) に到着し、約1週間の停泊の後にロシア領空経由で日本に飛来する予定だったが、ロシア当局から領空通過許可がなかなか下りなかったため、同空港に約2ヶ月もの間足止めされることとなった。最終的に同機はロシア経由のフライトプランを諦め、ドイツ経由でコンテナ船に積載され日本に到着した
[編集] 脚注
- ^ "日本郵船ニュースリリース:株式会社日本飛行船 株式売却の件" 2008-01-30閲覧.