年功序列
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年功序列（ねんこうじょれつ）とは、日本の官公庁、企業などにおいて勤続年数、年齢などに応じて役職や賃金を上昇させる人事制度・慣習のことを指す。労働者を定年まで雇用し続ける終身雇用、企業別労働組合と並んで日本型雇用の典型的なシステムである。その他、個人の資質や能力，実績に関わらず年数のみで評価する仕組み一般を年功序列と称することもある。
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[編集] 年功序列制度の背景
年功序列制度は、加齢とともに労働者の技術や能力が蓄積され、最終的には企業の成績に反映されるとする考え方に基づいている。結果として、経験豊富な年長者が管理職などのポストに就く割合が高くなる。 日本においてこのような制度が成立した理由としては、組織単位の仕事が中心で成果主義を採用しにくかったこと，年少者は年長者に従うべきという儒教的な考え方が強かったことが挙げられる。集団で助け合って仕事をする場合は、個々人の成果を明確にすることが難しい場合も多く、組織を円滑に動かすには構成員が納得しやすい上下関係が求められる。職能概念に基づく年功序列制度は、こういったニーズを満たす合理的な方法だったのである。また、リスクの低い確実な選択肢を選ぼうとする国民性がこれに拍車を掛けることとなった。また年功賃金モデルを維持する前提として、{①経済が右肩上がりであること②労働力人口が増え続けること}がある。その意味では'60年代の高度経済成長期は経済が拡大を続けた。また石油ショック以降の低成長時代である'70年代'80年代は団塊の世代が若かりし時代であり、数多い若年者の賃金を低く抑え、一方で年配者の賃金を高くすることに経済合理性があったということができる。
年功序列の賃金体系のもとでは、実働部隊たる若年者層は、管理者である年長者層に比べ賃金が抑えられる傾向にある。若年層のモチベーション維持には、若年者もいずれ年功によって管理職に昇進し賃金が上昇する（若い頃には上げた成果に見合う賃金を受けられなくても、年功を積めば損を取り戻せる）という確証をもてる環境が必要であり、終身雇用制度は年功序列制度を補強する制度となっている。
1990年代以降は成果主義を人事考課に取り入れる企業が増えており、人事上も年少者が上司となるケースも見受けられるようになりつつある。しかし、成果主義における様々な問題等のため、2000年代以降に就職する若者は、年功序列型賃金と終身雇用という安定志向を求める傾向にある。
[編集] 年功序列制度の利点と欠点
[編集] 利点
- 組織の和を保ちやすい
- 命令が年上の先輩から出されるため心理的抵抗感が少ない。
- 組織への忠誠度を高めやすい
- 我慢して勤めていればいいことがあるという思いが転職を思いとどませる。
- 子の学費など多くの資金を必要とする世代により多くの賃金が支払われるため合理的
- 高等教育機関への進学率向上に貢献してきたと評価されている。
- 賃金の査定が容易である。
- 賃金は年齢に応じて定められるため、経営者が従業員の勤務成績を調査したり調査させる必要がない。
[編集] 欠点
- 事なかれ主義
- 大過がなければ昇進していくので、リスクのある行動に積極的でない。また、思い切った施策が出ない。
- 転職者や非正規雇用に不利
- 同一企業への勤続が重視される事や、賃金が高く付く為に、特に高年齢の転職者が制度的に不利になる。また、派遣社員などの非正規雇用者は年功序列制度の対象外とされ、賃金を相対的に低く抑えられてしまう。
- 人材の流出
- 若年層は職務内容に比して薄給を強いられるため、年齢に係らず能力相応の賃金を得られる企業や国に人材が流出してしまう。若く，能力が高いほど、実際の職務と評価との乖離が大きくなるため、年功序列制度を避ける結果となる。
- 人員配置が硬直的になる
- 抜擢人事が行いにくい。また、高賃金の年長者は配置転換したり賃金を下げたりしにくい為、切り捨てられる。
- 既卒（就職先がないまま卒業した学生）の就職が不利
- 年齢が上がるほど企業内の年齢による賃金モデルから外れてしまうため、既卒や修士を採用しなくなる。従って、団塊ジュニアのような人数の多い世代が不況の時期に就職活動を始めると、採用の厳選化によって大量の学生が内定を得られなくなり、その後も全く採用されないため、フリーターの急増を招く。その後景気が回復してもその時の新卒を大量に採る為世代間による雇用機会の不均衡が生じる。
- 天下りの発生
- 年功序列の賃金モデルを維持するために、子会社の幹部ポストに社員を送り込む事が行われる。必然的に子会社の元々の社員のキャリアパスは閉ざされるため、賃金の向上が望めない環境が生まれる。公官庁の場合は、庁内のポストに付けなかった人間を国からの補助金のある独立行政法人や公益法人に送り込む形で制度を維持しようとする。
- スペシャリストの欠如
- 同一企業内で様々な部署を経験することになるため、従業員に専門性が身に付きにくい。結果として転職を阻害させることに繋がる。
[編集] 年功序列型賃金
勤続年数など企業内の年功によって賃金が大きく影響される制度。かつては、家族主義的な考え方や、家族の成長による生活費増加の保障など、社会学的な理由が強調されていた。しかし、同一企業内で経験を重ねると能力が上がることを反映していたり、OJTなどによる企業の従業員への投資が転職によって失われないようにするなどの目的にも合致しているなど、経済的にも合理的であることが指摘されている。
定年制と年功序列型賃金の関係については、年功による能力の向上以上に賃金が上昇する場合には、若いときには賃金は限界生産力を下回り、高齢になると限界生産力を上回ることになる。このため企業は高齢の従業員を定年制を設けて強制的に退職させるという説明がされている。
また、経営学におけるエージェンシー理論の説明では、若いときには賃金は限界生産力を下回り、高齢になると限界生産力を上回る。これは賃金の観点において強制的な社内預金をすることになる。そのため、労働者はその社内預金を回収するまでは、結果的に長期在職するのが合理的な選択となる。同時にこれは、企業にとって人材としての労働者を定着させる合理的な手段となる。
[編集] 参考文献
- 城繁幸 「若者はなぜ3年で辞めるのか？ 年功序列が奪う日本の未来」 ISBN 4334033709
[編集] 関連項目
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