就業規則
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就業規則（しゅうぎょうきそく）とは、使用者が労働条件の画一化・明確化のため、就業時間・賃金・退職・職場規律等について定めた規則である。
労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して、労働者の代表（労働者の過半数で構成された労働組合や労働者に信任された代表者）の意見を聴いて就業規則を作成し、意見書を添付して所轄労働基準監督署に届け出ることを義務付けている（第89条、第90条）。この「10人以上の労働者」には、正社員だけでなくパートタイマーやアルバイトなども含む。
就業規則は、労働基準法その他の法令に（労働協約がある場合は労働協約にも）反してはならない（第92条）。一方、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となる（第93条）。
就業規則は、書面の交付、常時事業場の見やすい場所への掲示又は備え付けなどによって労働者に周知しなければならない（第106条）。
判例によれば、いったん定められた就業規則を労働者に不利になるように変更するには「合理性」が必要である。「合理性」は、賃金の低減額など労働者への影響、実施しない場合の企業への影響などを総合的にみて、裁判所が個別判断する。労働契約法10条において、その要件が明文化された。
就業規則の法的性格には約款説と法規範説がある。
目次 |
[編集] 記載事項（労働基準法第89条）
[編集] 絶対的必要記載事項
- （就業規則に必ず定めなければならない事項）
[編集] 相対的必要記載事項
- （その制度を置く場合は就業規則に必ず記載しなければならない事項）
