塩野宏
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塩野 宏（しおの ひろし、1931年6月13日 - ）は、日本の法学者。専門は行政法。東京大学名誉教授。
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[編集] 人物
東京大学法学部卒業後、東京大学法学部助手、助教授を経て教授。定年退官後、成蹊大学法学部教授を経て、東亜大学通信制大学院教授。日本学士院会員。
東京大学名誉教授で最高裁判所判事を務めた田中二郎に師事。『オットー・マイヤー行政法学の構造』（有斐閣、1962年）をはじめとして多数の論文、判例評釈を執筆しており、着実かつ鋭い資料整理・分析を踏まえた堅実な理論的考察を学風とする。その行政法理論体系の梗概は、『行政法I・II・III』（有斐閣）に示されている。行政法の権威と目されているが、塩野理論に対し疑問・批判が提起されつつある。多くの立法過程に携わり、とりわけ近年、行政訴訟検討会の座長を務め、2004年の行政事件訴訟法の改正に深く関与した。また、2001年に人権擁護法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など3相の諮問機関）元会長でもある。
人権擁護法案については2008年3月11日の自民党人権問題調査会で「法案はポストモダン的なもの」であるとし、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」と説明している。また「加害者として訴えられた人の救済措置が不十分」という指摘に対しては「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と述べている。[1]
[編集] 親族
妻は行政法学者の田中二郎（東京大学名誉教授）の娘。
[編集] 主な著書
- 『行政法Ⅰ行政法総論 第4版』（有斐閣、2005年）
- 『行政法Ⅱ行政救済法 第4版』（有斐閣、2005年）
- 『行政法Ⅲ行政組織法 第3版』（有斐閣、2006年）
[編集] 社会的活動
- 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会座長代理
- 行政訴訟検討会座長
- 法学検定試験委員会委員
- 放送政策研究会座長
[編集] 脚注
- ^ 産経新聞 2008年3月12日
[編集] 門下生
- 橋本博之
- 櫻井敬子
[編集] 関連項目
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