国民投票
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日本国憲法の改正手続における国民投票に関しては、日本国憲法の改正手続に関する法律を参照
国民投票（こくみんとうひょう）とは、一般国民を対象として、特定の事案に対し投票を求めるものである。
現代の民主主義国家においては、間接民主制が原則とされているが、議会と一般国民との間に意見のかい離が見られること等を理由として、国民投票を補完的に採用する国が存在する。国民投票の対象としては、憲法改正などの他に国政上重要な課題について投票を行う国、また、一定の署名を集めると国民投票を行うことができるようになっている国などもある。また、国民投票の実施に当たり、投票結果が法的拘束力を持つ場合と、法的拘束力を持たない諮問的な投票が行われる場合がある。
日本国憲法においては、憲法改正の際の国民投票のみが予定されており、かかる国民投票については、日本国憲法の改正手続に関する法律が規定している。また地方自治制度においては、自治体の住民を対象として一定の住民投票の制度が設けられている。
アメリカには国民投票制度そのものが存在しない。スイス、フランスやイタリアなどでは一般の国政上の課題も国民投票の対象となっている。
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