司法制度改革

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司法制度改革（しほうせいどかいかく）とは、日本において、1999年以来行われている司法制度全般に関する改革である。裁判制度、国民への司法サービス提供、法曹養成制度など多岐にわたる。

従前の日本の司法制度は裁判期間の長さ、弁護士費用の高さ、裁判所の行政よりのスタンスなどの要因により、国民に十分な法的解決を供給していなかったと言われている。国民への十分な司法サービスを提供するために、裁判の効率化や法曹界の人員の拡充などが必要とされ、広汎な司法制度改革が行われることとなった。

目次 1 主な改革点 1.1 裁判制度等の改革 1.2 人的基盤の整備 1.3 国民的基盤の確立 2 沿革 3 関連項目 4 外部リンク

[編集] 主な改革点

[編集] 裁判制度等の改革

• 民事司法制度の改革
  • 裁判の充実・迅速化 - 計画審理など
  • 専門的な事件への対応強化 - 専門委員制度など
  • 知的財産権関係事件への対応強化 - 知的財産高等裁判所の設置など
  • 労働事件への対応強化
  • 家裁・簡裁の機能充実化 - 人事訴訟の管轄移管、少額訴訟制度拡大
  • 民事執行制度の強化
  • 裁判所へのアクセスの拡充 - 法テラスの設置、民事扶助の充実化
  • 裁判外紛争解決手段（ADR）の拡充・活性化
  • 司法の行政に対するチェック機能の強化

• 刑事司法制度の改革
  • 刑事裁判の充実・迅速化 - 公判前整理手続
  • 被疑者・被告人の公的弁護制度の整備
  • 検察審査会の議決への法的拘束力付与 - 「同一の事件について起訴相当と2回議決された場合には必ず起訴される」こととなり、法的拘束力を持つことになった（2009年5月27日までに施行するよう定められているが、裁判員制度開始に合わせることが予定されており、期日は未定）。
  • 国際捜査・司法共助制度
  • 身柄拘束の是正 - 監獄法の改正
  • 犯罪者の社会復帰と、被害者・遺族の保護

[編集] 人的基盤の整備

• 司法試験合格者数の増加
• 裁判官・検察官の増員

最近、非弁・暴力団から利益供与を受けた人達が合格者数の増加・裁判官・検察官の増員に反対する活動を裏から支援していると言われている。

• 法曹養成制度改革 - 法科大学院制度・新司法試験の導入、司法修習制度の変更
• 弁護士へのアクセス拡充 - 法テラス、公設事務所の設置、弁護士報酬の透明化、弁護士広告規制緩和
• 弁護士の国際化 - 外国法事務弁護士との特定共同事業の要件緩和
• 隣接法律専門職種の権限拡大 - 司法書士に簡裁訴訟代理権
• 検察官制度の改革
• 裁判官制度の改革 - 弁護士任官、裁判官任官手続の透明化

[編集] 国民的基盤の確立

• 裁判員制度の導入
• 専門委員制度

[編集] 沿革

• 1999年7月　内閣に司法制度改革審議会を設置
• 2001年6月　司法制度改革審議会の最終意見書
• 2001年11月　司法制度改革推進法が成立
• 2001年12月　内閣に司法制度改革推進本部を設置
• 2002年3月　司法制度改革推進計画が閣議決定
• 2004年4月　法科大学院開校
• 2004年11月30日　司法制度改革推進本部解散
• 2006年5月　新司法試験実施
• 2006年4月　法テラス開設（10月業務開始）
• 2009年　裁判員制度開始（予定）

[編集] 関連項目

• 裁判員制度
• 法科大学院
• 法曹

[編集] 外部リンク

• 司法制度改革推進本部