台湾関係法
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| 英語名 | Taiwan Relations Act |
|---|---|
| 通略称 | |
| 番号 | PL 96-8 |
| 法典 | - 3306 |
| 制定日 | 1979年4月10日 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 外事 |
| 主な内容 | 台湾当局（中華民国）との関係を規定 |
| 関連法令 | |
| 条文リンク | http://www.taiwandocuments.org/tra01.htm |
台湾関係法（たいわんかんけいほう、英Taiwan Relations Act）とは、アメリカ合衆国の法律。中華民国に関するアメリカ合衆国としての政策の基本が定められている。
目次 |
[編集] 経緯
1979年に民主党のジミー・カーター大統領は中華人民共和国（北京政府）との国交を樹立し、中華民国（台北政府）との国交は断絶された。米国政府のこの方針は、ソビエト社会主義共和国連邦と中華人民共和国の離間を決定的なものとし、また将来中国大陸の市場を獲得するための布石であったともいわれている。
しかし、米国政府、議会とも、東シナ海の覇権を維持するために、その後も自由陣営の一員（当時の台湾国内が厳密な意味で自由体制であったかは別の問題）としての台湾を防衛する必要は感じており、また中華民国政府（民主党とほぼ唯一のパイプであった許國雄僑務委員会顧問）や在米台湾人(台湾独立派を含む）からの活発な働きかけもあって、台湾関係法が1979年に制定された。
一国内法でしかない同法に基づき、米国は幾度も空母機動部隊を台湾近海へ派遣し、中華人民共和国の台湾への武力侵攻（北京政府側から言えば｢台湾解放｣）を牽制している。
[編集] 内容
[編集] 外交関係
- 台湾当局（つまり中華民国政府）とアメリカ合衆国は準外交関係を存続していくことを認めている。
[編集] 防衛関係
- アメリカ合衆国の中華人民共和国との国交樹立は、台湾の将来が平和的に決定されることを期待して行われたものである。
- 平和構築のため、台湾に兵器の提供を行う。
- アメリカ合衆国は台湾市民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない。
[編集] その他
- アメリカ合衆国議会は本法の施行を監督する。
[編集] 議論
アメリカ合衆国議会の保守強硬派の中で、中華人民共和国の反国家分裂法制定は条文の抵触に値すると主張されることも多いが、現在のアメリカの法解釈では「台湾海域で武力衝突が生じた場合、必ずしもアメリカがこれに介入しなくてもよい」とされている。これは冷戦終結後、ロシアとは異なり飛躍的な経済発展を遂げて国力を大幅に押し上げた中華人民共和国が、アメリカ合衆国に次ぐ軍事大国となりつつあることに、両国の衝突は可能な限り回避するべきというニュアンスが支配的となったためである。
アメリカ合衆国が有事回避の動きをとるために、一つの中国の堅持を支持し、台湾独立の動きを牽制していることは、事実上中華人民共和国の思惑通りにアメリカ合衆国が動かされていると主張する議会関係者も少なくない。
[編集] 関係
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