北上信用金庫
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北上信用金庫のデータ | |
統一金融機関コード | 1154 |
店舗数 | 9店 (2005年3月31日現在) |
設立日 | 1948年9月3日 (黒澤尻信用組合) |
本店 | |
所在地 | 〒024-0094 |
岩手県北上市本通り1-5-30 | |
電話番号 | 0197-63-2307 |
外部リンク | 北上信用金庫 |
北上信用金庫(きたかみしんようきんこ)は、岩手県北上市に本店を置く信用金庫。管轄税務署は花巻税務署である。
目次 |
[編集] ATMベンダ
同信金が管理するATMベンダは日立製またはオムロン製を採用している。
なお、北上信金のATMでは、店舗外のATMコーナー(北上信金が管理する自動機店舗)でも硬貨による入出金(北上信金の顧客に限る。なお、他信金を含め他金融機関の顧客については紙幣のみの取り扱いとなる)や現金による振込もできる稀な信用金庫である(このような方式は郵便局の局内に設置の硬貨対応郵貯ATM(機種:ATMP…払込用紙による払込対応機能付)や、福島県の大東銀行などでも同じである)。
[編集] ATMについて
北上信金のATM(北上信金以外が幹事行とする共同利用自動機店舗を除く)では、他の信用金庫のキャッシュカードでも、「しんきんATMゼロネットサービス」により、平日8:45~21:00の入出金・土曜9:00~19:00の出金に限り手数料は無料となる(他の信用金庫のATMに比べると、「しんきんATMゼロネットサービス」の無料時間帯が最長である。ただし、北上信金のキャッシュカードを他の信用金庫のATMを利用する場合は、無料時間帯が異なるので注意)。
また、北上信金ATMでの全国キャッシュサービス(mics)による信用金庫以外の提携金融機関のキャッシュカードの出金手数料については、平日8:45~21:00・土曜9:00~17:00については105円の手数料がかかる(それ以外の時間帯:平日8:45以前・日曜休日の9:00~17:00については210円の手数料がかかる。なお、北上信金ATMにおける郵貯カード利用の場合は平日8:45~18:00の時間帯については105円の手数料がかかるが、平日8:45以前18:00~21:00出金・土曜14:00~17:00の出金・日曜休日9:00~17:00の出金については210円がかかる。なお、入金については平日8:45~19:00の間に限られているが、手数料については出金と同じ時間帯に適用となる)。
逆に、郵貯ATMにて北上信金のキャッシュカードをご利用の場合は、入金については平日のみ8:45~18:00の間は105円・18:00~19:00の間は210円がかかる。出金については平日8:45~18:00と土曜9:00~14:00の間は105円、平日8:45以前と18:00~21:00・土曜14:00~17:00・日曜休日9:00~17:00については210円がかかる。
セブン銀行ATMによる提携は在岩の信金では最も遅く、2007年1月4日より同行ATMでの利用が出来るようになった。なお、現時点では新銀行東京には提携していない。
- このうちセブン銀行については、当金庫営業圏内ではセブン-イレブン北上バイパス店に2007年7月6日の開店と同時にATMが設置された。ただし当金庫を含む信用金庫の口座の入出金は要手数料(時間帯にかかわらず105円)。
[編集] totoの払い戻し店
スポーツ振興くじ(toto)当選券の払い戻し店は、北上市本通り一丁目の本店でのみ取り扱う。
[編集] 備考
岩手県内の信用金庫は、県内にセブン-イレブン店舗が少ないにも関わらず、首都圏などでの利用を想定しているためか、セブン銀行と提携して同行ATMで各信金のキャッシュカードが使用できるようにしている(セブン-イレブンは、かつては一関市周辺のみに数店舗構えていただけだが、2007年頃から岩手県内陸地域への進出を拡大している。岩手県内のセブン銀行ATMは、この他にイトーヨーカドー花巻店と、野村證券盛岡支店に設置されている)。しかしながら同信金は、県内に本拠を置く信金としては唯一北上信金だけはセブン銀行と提携していなかった(信用金庫キャッシュカードによるセブン銀行ATMの利用提携については、(社)全国信用金庫協会が各信用金庫に対し、各信用金庫側がセブン銀行ATM利用に対する提携の参加をするかしないかの任意(強制ではない。)によって判断しているため。)。これは、かつて北上市内にあったイトーヨーカ堂店舗の撤退とそれに関する騒動が影響しているものと思われる。この企みなどのためなのか、長い間、同金庫は岩手県内への同行ATM設置以降も提携する意向がなかったが、ようやく2007年1月4日より同行と提携し、サービスを開始した。
現金着服事件とカードローン不正流用事件が発生及び隠蔽し、法令遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があるため、2007年2月2日に東北財務局から業務改善命令を受ける。