児童扶養手当
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児童扶養手当（じどうふようてあて）とは、父母が離婚するなどして父親の養育を受けられない母子家庭などの児童のために、主に行政から支給される手当のこと。
児童扶養手当の受給者は、2007年3月末で、955,844人である。児童扶養手当は、所得に応じて月額9,850円から41,720円となっている。
日本における児童扶養手当は、年金制度が確立し、その経過措置として死別母子世帯に対して母子福祉年金が支給されるのに対し、生別母子世帯に対して何の措置もとられないのは不公平であるという考えから設立された。しかし、その後離婚の増加に伴い対象者は急増し、また母子福祉年金はやがて年金保険料を支払ったものに対する遺族年金へと移行していったことから、1985年に福祉制度へと改められた。また、2002年には地方分権の一環として市の住民の手当が市から支給されることになったほか、手当の支給額の算定にあたって父親からの養育費の一部を所得に参入する制度が創設された。しかし、子どもが3歳になってから5年以上受給している世帯は、2008年4月から最大で半額まで減額されることが決まっている。2003年には母子家庭の母に対する手当が5年後から減少する改正がなされ、母子家庭に対する施策は中心を児童扶養手当から母の就労・自立の促進へと移しつつある。
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[編集] 日本の児童扶養手当制度の概要
日本における児童扶養手当は、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）に基づく制度である。
[編集] 支給対象児童
児童扶養手当の支給対象となるのは、以下の要件のいずれかに該当し、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者である。従来は満18歳到達までとされていたが、この年代の児童の多くが高校に進学していることから、年度途中で差をもうけるのは不公平であるという議論が起こり、1994年に現在のように改正された。
また、児童が特別児童扶養手当を受給できる程度の障害にある場合、20歳に到達するまで児童扶養手当の対象となる。この場合は児童扶養手当と特別児童扶養手当を両方受給できる。
児童が小学校六年生以下の場合、児童手当とも同時に受けることができる。
[編集] 児童扶養手当に該当する要件
- 父母が離婚した
- 父が死亡した
- 父が一定程度の障害の状態にある
- 父が生死不明である
- その他これに準じるもの
- 父に遺棄されている児童
- 父が一年以上拘禁されている児童
- 母が未婚のまま懐胎した児童
- 孤児など
ただし、下記のいずれかに該当する場合、手当は支給されない。
[編集] 児童扶養手当に該当しなくなる要件
- 日本国内に住所がない
- 父や母の死亡に伴う年金・労災などを受給できるとき
- 父の年金の加算対象になっているとき
- 里親に委託されているとき
- 父と生計を同じくしているとき（父が障害の場合を除く）
- 母が再婚し、その連れ子として母の配偶者に養育されているとき。
なお、児童扶養手当で言う結婚には、法律上の届を出さずに、実態として婚姻同様の生活を行なっている場合（いわゆる事実婚）を含む。
[編集] 手当を受ける者
手当を受けるのは、前節に該当する児童を監護する、児童の母である。ただし、母がないか、もしくは母が監護しない場合は、当該児童を養育する（児童と同居し生計を維持する）者が手当を受ける。
また、手当を受けようとする者が下記のいずれかに該当する場合、手当は支給されない。
- 日本国内に住所がないとき
- 何らかの年金を受給できるとき
[編集] 手当の額
手当は、基本の額と、所得に応じてそれに対する支給停止額から決定される。基本の額は、次のようにして定まる。
- 児童が1人 - 月額41,720円
- 児童が2人 - 月額46,720円
- 児童が3人 - 月額49,720円
- 以後 - 児童が1人増えるごとに月額3,000円追加
支給停止額は、手当を受けようとする者と、その民法上の扶養義務者の所得税法上の所得によって定まる。この基準額は手当を受けようとする者の扶養親族数によって変わる。
| 扶養親族および扶養対象配偶者数 | 全額支給の限度額 | 一部支給の限度額 | 配偶者・扶養義務者・孤児の養育者 |
|---|---|---|---|
| 0人 | 190,000円 | 1,920,000円 | 2,360,000円 |
| 1人 | 570,000円 | 2,300,000円 | 2,740,000円 |
| 2人 | 950,000円 | 2,680,000円 | 3,120,000円 |
| 3人 | 1,330,000円 | 3,060,000円 | 3,500,000円 |
| それ以降 | 1人増に付き380,000円増 | ||
| 老人扶養親族または老人控除対象配偶者がいる場合、1人につき左列、中列は100,000円、右列は60,000円増 | |||
| ただし、右列は扶養親族数が1人で、その1人がこれに該当する場合、60,000円を加算しない | |||
| 特定扶養親族がいる場合、1人につき左列、中列は150,000円増 | |||
受けようとする本人の所得が、表の左列未満であれば、手当は基本額の全額が支給される。これ以上になると、手当の額は10円単位で徐々に減少していき、中列の額以上になると手当は全く受けることができない。また、配偶者がいる場合、扶養義務者がいる場合にはその所得が右列以上であると手当は全く受けることができない。養育しているのが孤児などである場合、受給者の所得に対しても右列の額が適用され。この額以上にならない限り全額を受けることができる。
2002年から、児童の母が手当を受ける場合、前年に父から受けた養育費の額の8割が所得に算入される。
基本額は年金等と同様に物価スライド制が導入されており、前年の消費者物価指数に伴って増減する。また、10円単位の減額は2002年の法改正によって導入された。これ以前は全額の支給、ほぼ半額の支給、支給無しの3段階であった。また、1985年以前は全額支給か支給無しかの2段階であった。
[編集] 手当の支給
児童扶養手当は、手当を受けようとする者が、自分の住む市区町村に請求することによって支給が開始される。児童が別の市区町村に居住していても良い。離婚届など住民票上の手続きだけでは支給されず、別に児童扶養手当に関する手続きを行なう必要がある。手当の受給資格があるかどうかは、都道府県または市が審査を行ない、支給の可否を決定する。
請求の結果、支給が決定されると、前述の方法によって計算された額が、毎年4月・8月・12月に4ヶ月分ずつまとめて支給される。支給は一般的には受給者が指定する金融機関の口座への振り込みによって行なわれる。また、児童の数が増減したときには届け出をする必要があるほか、年に1回8月には児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届と呼ばれる届出をする必要がある。
[編集] 手当の費用負担
児童扶養手当は、かつては年金に準じる制度として国が全額を負担していたが、1985年に福祉制度に改められたのに伴って、生活保護制度などと同様に地方の負担分が導入された。現在は、支給に要する額の
を国が、残りの
を地方（都道府県または市）が負担することになっている。
なお、2005年度の予算作成にあたって政府が推進する三位一体の改革において、地方六団体が提出した補助金削減案に対抗して厚生労働省が提出した削減案には、生活保護費とともに児童扶養手当費の国の負担割合を軽減することが盛り込まれている。厚生労働省は、生活保護受給者や母子世帯の就労・自立を援助することによってこれらの費用は抑制が可能であり、地方の裁量に属する経費であるとして国の負担割合軽減を主張した。一方、地方六団体側は、生活保護や児童扶養手当はその施行の詳細が定められた法定受託事務であり、地方の裁量権が少なく、三位一体の改革になじまないとして反対した。結局、2005年度予算については負担割合の変更は行なわれなかったものの、引き続き2006年度予算以降に向けて検討するという結論になった。
2006年度予算に向けては生活保護と児童扶養手当のあり方をめぐって国と地方公共団体の代表者などで構成する協議会を設立し、議論が行われたが、最終的に2006年度予算から児童扶養手当の負担を国、地方とすることで決着した。
[編集] 児童扶養手当を巡る諸問題
[編集] 認知された子の問題
児童扶養手当では、婚姻によらない出産による児童、いわゆる「未婚の母子の子」を支給の対象としていたが、児童が父に認知された場合、対象にはならないと児童扶養手当法施行令により定められていた。しかし、児童が認知されていてもいなくても、児童が父の養育を欠いている事実に変わりはなく、認知の有無で取り扱いに違いをもうけるのは憲法違反であるとして、認知された子の母親が児童扶養手当を請求する行政訴訟が1990年代に提起された。政府は1998年に児童が父に認知されている場合でも手当が支給できるよう政令を改正した。また、最高裁判所はこの規定を法の委任を超えた違法なものと判断した。[1]
[編集] 年金との併給の問題
親の養育放棄などにより、児童の母以外が児童を養育する場合も児童扶養手当を請求できる。しかし、児童扶養手当法は養育者が何らかの年金を受けることができる場合、手当の受給資格はないものとしている。たとえば児童の祖父母が児童を養育している場合、祖父母が老齢年金等を受給していれば手当を受けることができない。年金額は児童を引き取ることによって増額にならないのに、手当を受給できないのは公平性を欠く、との申し出に基づき、総務省は厚生労働省に対してこの見直しを求めるようあっせんを行なった[2][3]が、厚生労働省は、手当と年金の併給は二重給付になること、社会保障費が増大する中、財源の有効利用という観点から併給は認められないと回答した。[4]しかし、その一方でこういった場合に里親として費用が措置される親族里親制度を2002年に創設した。
また、年金制度確立前の福祉年金との併給を巡っては、規定の違憲性が争われ、プログラム規定説が唱えられた堀木訴訟が有名である。
[編集] 不正受給の問題
生活保護と同様、本来手当を受けるべきでない者が児童扶養手当を受けているケースが多く存在しており、各自治体の公開会議録にもこの問題について記載があるケースが増えている。（通報数の増加、など[5]）
「収入が一定以下の母子家庭」であるならばほぼ無審査で手当が受給できるシステムのため、 収入のごまかし、偽装離婚、内縁状態の隠蔽などによる不正受給は後を絶たない。
「収入のごまかし」に関しては、現在は元夫（子供の父）からの養育費の8割を収入として申告させる決まりになっているが、この養育費を実情とは異なる金額で申告し、不正に多くの手当を受給しているケースは多く存在する。また、不正受給ではないが、手当を受給するために母親側が労働を抑制しようとする傾向も見られる。
「偽装離婚」と「内縁状態の隠蔽」については、現在の社会保障システムが、結婚している家族よりも離婚(片親)状態の家族の方にかなり有利な状況である事（結婚しても税金はほとんど減らず、また家族手当も少ないor全く無い会社が多いが、離婚状態だと児童扶養手当が最大で年間約50万円も受け取れ、また医療費免除などの各種特典が受けられる）から、偽装離婚、もしくは内縁状態の隠蔽による不正受給のケースも多数存在する。
なお不正受給は児童扶養手当法第35条に罰則規定があるほか、刑法上の詐欺罪が適用される場合もある。
[編集] 母子世帯の貧困率の高さ
日本における貧困率は、母子二人世帯で31.8％、幼児を含む二人世帯で38.1％に上るとされる(室住：15)。母子世帯の貧困は、子ども二人の夫婦共働き世帯の平均実収入620,878円/月に対して、子ども一人の母子世帯の平均実収入217,363円/月は前者の35％しかないという数字にも表れている（室住：75、総務庁『全国消費実態調査』1999年）。日本のシングルマザーの83％が働いているにもかかわらず、2006 年版OECD 対日経済審査報告書においても[6]「日本では無職のひとり親よりも就労中のひとり親における貧困率のほうが高い」と指摘されるように、多くのシングルマザーがいわゆるワーキングプアの状態に置かれている。
[編集] 長期受給者に対する給付削減の問題
2002年の母子寡婦福祉法の改正によって、児童扶養手当を5年間以上受給してきた世帯は、2008年からは最大半額を減額されることが定められた（具体的な減額幅は未定）。その代わり政府は「就業支援策の充実」によって所得を確保する策を打ち出しているが、上述のようにシングルマザーの就業率はすでに非常に高く、職業能力の向上をはかろうとしても子育てと仕事に追われて学習にさく時間がないなどの問題点が指摘されている。
[編集] 児童扶養手当に類似の手当
児童扶養手当は父子家庭には支給されないが、独自財源等による類似の手当を設ける自治体もある。東京都が行なう児童育成手当は、児童扶養手当に準じる家庭に月額13,500円を支給する制度である。児童育成手当は、対象を父子家庭にも広げるなど、児童扶養手当より多くの家庭を対象としている。また、同様の制度は他の地方公共団体でも行なわれている。
[編集] 参考文献
- 坂本龍彥（坂本龍彦）『児童扶養手当法 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の解釈と運用』中央法規出版、1987年 (ISBN 4-8058-0451-3)
- 室住眞麻子『日本の貧困――家計とジェンダーからの考察』、法律文化社、2006 (ISBN 4-589-02971-5)
- 厚生労働省「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」[7]
