光明星1号
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光明星1号（クァンミョンソン-ごう、こうみょうせい-ごう）とは1998年8月31日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が打ち上げたとされる人工衛星である。
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[編集] 概要
1998年8月31日の発射から数日後、北朝鮮は発射時の映像（黒色の細長いロケットが発射されるもの）を、国内向けテレビを通じて公表し、発射は人工衛星（光明星1号）の打ち上げであり、打ち上げには成功したと主張した。（北朝鮮側主張は以下参照 [1][2][3][4]）
北朝鮮国内のテレビ放送などでは、人工衛星は地球の周回軌道に乗り電波を発していると成功を大きく報道した。直後に行われたマスゲーム（準備に相当時間がかかる）で、人工衛星の打ち上げ成功を扱っていることから、北朝鮮としては人工衛星の打ち上げ実験の成否に関わらず（たとえ失敗しても）実験「成功」を発表するつもりであったとも考えられる。（その後さらに、横たわる白い機体の映像が公表されたが、これは本物かどうかわからない）。
宇宙開発に詳しい者は当初から、テポドンの打ち上げ方向などから、人工衛星を積んだロケットだったのではないかと見ている。 ロケットの加速に地球の自転を利用するため北朝鮮からほぼ真東（射場から見て東はずっと真っ直ぐ行けば北米ではなく南米大陸のある方向）に打ち上げており衛星化を狙ったと考えられる。 しかし、実際のところテポドン発射後、軌道上に北朝鮮が打ち上げたとする人工衛星らしきものは発見されておらず、電波も全く観測されていない。このため、打ち上げられた人工衛星が予定の軌道にのらなかった可能性が高いと考えられる。人工衛星が軌道にのらなかった原因としては、第3段目（固体燃料）の異常燃焼による爆発や、ロケットの推力不足（予定の推力を得られず第一宇宙速度を越えられなかった）が推測される。
衛星打ち上げ説の根拠のひとつとして、着弾観測の有無が挙げられる。通常、ミサイルの発射実験では、ミサイルの性能（特に重要な命中精度）を確認するために着弾観測が行なわれる。1993年5月におこなった弾道ミサイルノドンの発射実験では、日本海の着弾地点付近に着弾観測のためと思われる北朝鮮海軍艦艇が派遣されていた。これに対して1998年の「テポドン発射」の際には着弾観測船は確認されていない。このことから、1993年の弾道ミサイル（ノドン）発射実験とは性質（目的・意図）の異なる実験だったと言える。模擬弾頭などが搭載されていなかった場合（かわりに人工衛星を搭載していた場合）は、そもそも着弾地点自体が存在しないので着弾観測を行なうことは出来ない。
今のところ、建国50周年を記念する目的で（北朝鮮の建国記念日は9月9日）、当時開発したばかりの多段式弾道ミサイル「テポドン」の試射（多段階分離、姿勢・推力制御、誘導技術の検証）をかねて、本来は液体燃料2段式の「テポドン」に固体燃料の3段目を足して衛星打ち上げ用ロケットSLV (Satellite Launching Vehicle) とし、小型の人工衛星の打ち上げを試みたものの周回軌道への投入に失敗したのではないかとする見解と、ただ単に弾道ミサイルの発射実験であったと考える見方とで、意見が分かれている。
[編集] 日本の対応
この件に関して、日本政府は独自の分析により世界中でただ一国「弾道ミサイルの発射実験」であったと断定しており、「人工衛星の打ち上げ」であったとするアメリカ・韓国・中国・ロシアその他の諸外国とは主張が割れている。
日本政府はテポドン1号の打ち上げの後、「情報収集衛星」の打ち上げ、ミサイル防衛システムの導入を決定した。
[編集] その他
なお、衛星打ち上げロケットとミサイルはほぼ同一の技術なので、「宇宙ロケットだから安全」と考えることはできない。宇宙ロケットと長距離ミサイルの開発は技術的に表裏一体の関係にあり、実際、米国（NASA）の「タイタン」、「アトラス」、「デルタロケット（もとはソー・ミサイルだった物を発展）」、中国の「長征（もとは東風5型ICBM）」など、各国で使われている衛星打ち上げ用途をはじめとした宇宙ミッション用ロケットは、ミサイル（大陸間弾道ミサイル、略称ICBM等）を基に開発されており、また冷戦終結後はウクライナの「ドニエプル」（ICBM「R-36M」(SS-18)を流用）や「スタールト」（ICBM「トーポリ(SS-25)」を流用）などのようにICBMを衛星打ち上げに流用している例もある。かつての米ソの苛烈な宇宙開発競争は、宇宙ロケット技術が核兵器を敵国へと運ぶ大陸間弾道ミサイル（ICBM)にそのまま転用できる事が大きく作用していた。
核兵器を搭載した弾道ミサイルの開発でボトルネックとなるのは、起爆装置および再突入体の部分である。衛星軌道に乗らなかったのは再突入実験をしたためと考えることも出来るが、再突入体を北朝鮮が回収したような形跡もなくその可能性は低い。
また、たとえ人工衛星の打ち上げが目的であったとしても、日本上空（通過高度があまりに高々度であるため常識的に領空侵犯・主権侵害とは言えない事は日本側も認めている）を飛翔するということなので、日本国内に打ち上げ用ロケットの一部が落下して被害を及ぼす可能性はあったと考えられるため、日本国民の生命と財産を脅かす行為であった事に変わりは無い。北朝鮮側の説明では、日本側の陸地を極力避けるために（理想的な打ち上げ方向は真東の方位90度であるが）津軽海峡上空を通過するように発射方向を方位86度(打ち上げの条件としては真東よりもやや不利)に修正するとともに、打ち上げる高度も、高くするとロケットの2段目が日本の領海付近に落下してしまうので、それを防ぐために低い高度を選んで設定したとしている。しかし、例えばイスラエル（西側は海、東側は陸）は、対立するアラブ諸国にロケットの一部が落下して紛争の火種になるのを防ぐため、地球の自転に反して西向きに衛星ロケットを打ち上げている。敵国に対してもこれだけの配慮をしている国があるのに、北朝鮮は日本に対して事前に一切の警告も無く打ち上げを行っており、最低限の配慮すら払っていないという意見がある。これに反して、衛星打ち上げの際に北朝鮮側に事前通告の義務があるわけではない（もちろん日本も如何なるロケットを打ち上げる際にも他国に事前通告の必要はない）ので、批判はあたらないとする意見もある。ただ万一の場合（日本国内に打ち上げ用ロケットの一部が落下した場合）は北朝鮮は非難を免れないであろう。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 共和国初の国産人工衛星「光明星１号」基礎知識
- ^ 検証－朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星打ち上げ －日本における「弾道ミサイル発射説」の迷走－
- ^ インタビュー//人工衛星打ち上げの科学者たち/労働新聞掲載
- ^ 共和国の国産人工衛星打ち上げ 「ミサイル」と歪曲し騒ぐ日本 事実、真実は何か
