一部事務組合

一部事務組合（いちぶじむくみあい）とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法 284条2項により設けられる。
特別地方公共団体である地方公共団体の組合の一つである。

[編集] 概要

隣接する中・小規模な市町村が消防・ゴミ処理・火葬場等の運営を行なうために設けることが多く、小規模な町村や自治体を超えて近接する地区で小・中学校を一部事務組合によって設置するところも少なくないが、高等学校や大学を一部事務組合で運営する事例（福岡県公立古賀高等学校、釧路公立大学など）がある。
また福岡県大牟田市と熊本県荒尾市が運営する大牟田・荒尾清掃施設組合や高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合のように、県の枠を越えて一部事務組合を設けている事例もある。

また、公営競技（地方競馬・競輪・競艇）を主催するための団体として一部事務組合を設置しているものも多い。

都道府県・政令市などの地方公共団体が主体の港湾管理者制度では、6港湾（苫小牧港、石狩湾新港、名古屋港、四日市港、境港、那覇港）の港湾管理者で一部事務組合が設立されている。

国内最初の事務組合方式による大学は、釧路市と自治省が協力して実現した釧路公立大学である。（それ以前に短期大学で、新見女子短大の事例がある。）

平成12年の都区制度改革によって、それまで東京都清掃局が担ってきた、ごみの中間処理施設の運営と建設は、23特別区で組織する、東京二十三区清掃一部事務組合によって行われることとなった。

公益上必要がある場合においては、都道府県知事は、関係のある市町村及び特別区に対し、一部事務組合又は広域連合を設けるべきことを勧告することができる(285条の2)。

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