ワタミ
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 〒144-0043 東京都大田区羽田一丁目1番3号 |
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| 電話番号 | 03-5737-2288（代表） | ||
| 設立 | 1986年5月 | ||
| 業種 | 小売業 | ||
| 事業内容 | 居酒屋 和民などを展開 グループの事業も参照 |
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| 代表者 | 渡邉美樹（代表取締役社長） | ||
| 資本金 | 43億3,455万円 | ||
| 売上高 | 82,671百万円（連結） | ||
| 総資産 | 60,775百万円（連結） | ||
| 従業員数 | 2,827名（連結） | ||
| 決算期 | 3月末日 | ||
| 主要株主 | 有限会社アレーテー 25.89% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.78% 渡邉美樹 5.29% サントリー株式会社 3.65% |
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| 主要子会社 | 株式会社 渡美商事 株式会社 ワタミフードサービス 株式会社 ワタミファーム 株式会社 ワタミエコロジー 株式会社 ワタミメディカルサービス 他 |
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| 外部リンク | watami.co.jp/ | ||
| 特記事項：従業員数、資本金については2006年3月31日現在。 売上高、総資産については2006年3月期決算。 また、財務事項及び資本金は以下四捨五入。 |
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ワタミ株式会社（Watami Co., Ltd. ）は、持株会社であり、その傘下で日本基盤の主に外食産業を事業展開している企業集団ワタミグループを統括している企業である。
目次 |
[編集] 概要
ワタミの屋号は、主力業態である『居食屋 和民』（いしょくやわたみ）からきており、創業者の渡邉美樹（わたなべみき）に由来する。また、和の民、和やかな民という意味も込められている。
[編集] グループ沿革
- 1984年4月 神奈川県横浜市南区に有限会社渡美商事を設立。つぼ八本部とフランチャイズ契約を締結
- 1984年5月 第1号店となる居酒屋「つぼ八」高円寺北口店を出店
- 1986年5月 神奈川県横浜市中区に株式会社ワタミを設立
- 1987年2月 株式会社ワタミ、商号をワタミフードサービス株式会社に変更
- 1987年3月 有限会社渡美商事の直営店舗の営業全部を、ワタミフードサービスが譲受
- 1989年6月 お好み焼宅配事業1号店のお好美壱番「KEI太」方南町店を出店
- 1989年7月 日本製粉株式会社と共同でジェットオーブンによる「お好み焼製造法」の特許を出願
- 1990年3月 東京都大田区西蒲田に本店を移転
- 1992年4月 自社ブランドの新業態として、1号店居食屋「和民」笹塚店を出店
- 1992年4月 「つぼ八」本部とフランチャイズ契約の解除と、ワタミフードサービスの経営の「つぼ八」店舗を「和民」店舗に順次変更する覚書を締結
- 1993年10月 「つぼ八」店舗から「和民」店舗への変更が完了
- 1994年9月 お好み焼HOUSE「唐変木」から居食屋「和民」へ業態転換
- 1996年3月 お好美壱番「KEI太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止
- 1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1998年5月 株式会社キャリアビジョンに出資
- 1998年7月 株式会社ピー・エム・エスを設立
- 1998年8月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場
- 1998年11月 株式会社ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立
- 1999年5月 ファミリーコミュニティレストランとして｢和み亭（なごみてい）｣1号店を稲田堤（神奈川県川崎市）に出店
- 1999年7月 国際環境規格ISO14001の認証を取得
- 1999年8月 株式会社ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンがRestaurant ＆ American Bar｢T.G.I. Friday's｣1号店を東京都渋谷区に出店
- 1999年8月 教育活動の第一歩として、「わたみ北海道自然学校」を開催
- 2000年2月 社内ベンチャー第1号として、グリーンインダストリー株式会社を設立
- 2000年3月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場
- 2000年4月 株式会社ピー・エム・エスがジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社に社名変更。日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社モスフードサービスより出資を受ける
- 2000年7月 和民（中國）有限公司設立
- 2000年7月 株式会社安全安心食卓研究所設立
- 2000年11月 株式会社カーラジェンテを設立
- 2000年12月 イタリアン居食屋「CaraGente」（カーラジェンテ）1号店を東京都渋谷区に出店
- 2001年11月 和民（中國）有限公司が海外新規出店1号店として居食屋「和民HongKong」Humphreys Avenue店を出店
- 2002年3月 ワタミ手づくり厨房が埼玉県越谷市にて稼動開始
- 2002年4月 有限会社ワタミファームを設立し、株式会社安全安心食卓研究所の業務を継承。ワタミファームは千葉県山武町にて農場運営を開始
- 2002年6月 ジャパン・リテイル・メンテナンス（株）が「リサイクルセンター」を東京都足立区で稼動
- 2002年9月 国際規格ISO9001の認証を「和民」「和み亭」のサービスについて取得
- 2002年9月 nippon no syokutaku「ゴハン」1号店として高田馬場店を出店
- 2002年12月 現在の本社所在地、東京都大田区羽田へ本店を移転
- 2003年1月 居食屋「わたみん家」1号店として京成大久保店を出店
- 2003年8月 炭火焼だいにんぐ「わたみん家」1号店として本厚木店を出店
- 2003年8月 第12回「日食・環境協力賞」受賞
- 2003年9月 イタリアン居食屋「カーラジェンテ」の撤退を完了
- 2003年9月 有限会社ワタミファームを株式会社へ組織変更し、新たに農業生産法人・有限会社ワタミファームを設立
- 2003年10月 ワタミ手づくり厨房株式会社をワタミフードサービス株式会社に合併
- 2003年11月 ごはん酒房「然の家」1号店として本厚木店を出店
- 2004年4月 ワタミメディカルサービス株式会社設立
- 2004年4月 居食屋「和み亭」1号店として鹿島田店を出店
- 2004年5月 語らい処「坐・和民」1号店として新宿野村ビル店を出店
- 2004年7月 ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ株式会社を設立
- 2004年7月 ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社が、ワタミエコロジー株式会社に社名変更
- 2004年7月 株式会社キャリアビジョンがワタミユニバーシティ株式会社に社名変更
- 2004年9月 海鮮処「和民市場」1号店として川崎たちばな通り店を出店
- 2004年10月 PREMIER「和民」1号店として大船東口店を出店
- 2004年11月 農業生産法人有限会社当麻グリーンライフと資本提携し、グループ会社化
- 2005年1月 和民（深セン）有限公司を設立し、中国本土1号店として居食屋「和民Shenzhen」萬象城店を出店
- 2005年3月 株式会社アールの介護の全株式を取得
- 2005年4月 ワタミフードサービス株式会社を、ワタミ株式会社へ社名変更
- 2005年5月 三商和民股フン有限公司（Watami & Mercuries Co.,Ltd.）設立
- 2005年7月 居食屋「手づくり厨房」1号店として赤羽東口駅前店を出店
- 2005年9月 株式会社ワタミバイオ耕研を設立
- 2005年10月 ワタミメディカルサービス株式会社が自社開発の高齢者マンション（住宅型有料老人ホーム）一号棟として「レヴィータ岸和田」を開設
- 2005年11月 三商和民股フン有限公司が台湾新規出店1号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を出店
- 2006年2月 ワタミフードサービス株式会社を設立し、ワタミの外食事業を移管。ワタミ株式会社はグループ経営を統括する持株会社に移行
- 2006年2月 DINING & BAR 「Japago」1号店として三軒茶屋店を出店
- 2006年3月 焼肉居食屋「炭団」1号店として御茶ノ水駅前店を出店
- 2006年4月 株式会社アールの介護とワタミメディカルサービス株式会社が合併し、ワタミの介護株式会社に社名変更
- 2006年10月 アルバイト従業員の労働時間のうち30分未満部分を切り捨てて賃金を支払っていなかったことが発覚。北大阪労働基準監督署から是正勧告を受ける。その後，全国41店舗で同様の賃金不払いが発覚。
- 2008年6月 上記賃金不払いを北大阪労基署に通報した元店員が報復人事で解雇されたとしてワタミを提訴[1]。
[編集] グループの事業
[編集] 外食事業
運営会社を記していない業態は、ワタミフードサービス株式会社が運営する業態である。
[編集] 現行の展開店舗
- 居食屋「和民」（わたみ）
- ワタミの基本となる業態。「居酒屋」と「ファミリーレストラン」の中間の「居食屋」として、「豊かで楽しいもうひとつの家庭の食卓」が基本コンセプト。従来の和民（看板の色から「赤和民」と呼ぶ人もいる）の他、取り扱いドリンクとアイテム数を増やし、看板や内装を新たにした新しい和民(「New和民」と呼ぶ人もいる。看板の色は薄い黄土色)も登場している。
- 語らい処「坐・和民」（ざ・わたみ）
- 語らいながらゆっくり飲める、個室感覚の食空間を提供する、高級感のある居食屋業態。
- 海鮮処「和民市場」
- 新しい魚介料理が楽しめる居食屋業態。
- 居食屋「和み亭」（なごみてい）
- 家族ターゲットのファミリーコミュニティレストランを居酒屋マーケットにシフトさせた業態。駅周辺生活圏に特化し、平日は居酒屋ニーズに、週末はファミリーが来店する居食屋ニーズに対応している。
- japanese dining「ゴハン」
- 古きよき「日本の食卓」をコンセプトとするモダンな居食屋。海外展開店舗の「和民HongKong」（香港）、「和民Shenzhen」（深セン）、「和民Taiwan」（台湾）のベースとなった店でもある。
- ごはん酒房「然の家」（ぜんのや）
- 自然をキーコンセプトとした、ゆったりと語り合える新しい和の居食屋空間を提供する業態。
- 炭火焼だいにんぐ「わたみん家」（わたみんち）
- 本格炭火焼、自家製おでん、大阪風串揚げを圧倒的低価格で提供する居食屋業態。ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ株式会社が運営する。ワタミ社員が独立して、フランチャイズ展開することを念頭においた業態でもある。
- Restaurant & American Bar｢T.G.I. Friday's｣（ティージーアイ・フライデーズ）
- アメリカのカールソン・レストランツ・ワールドワイド社が世界57ヶ国以上で展開する、「古きよきアメリカ」をコンセプトとするカジュアルダイニングレストラン。日本国内では株式会社ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンが運営する。アメリカ・グアムでも現地法人・ワタミUSAグアムが店舗を運営している。
- 焼肉居食屋「炭団」（たどん）
- 「炭火・肉・タレ」にこだわった炭火焼肉居食屋業態。
- DINING & BAR「Japago」(ジャパゴ)
- japanese dining「ゴハン」の基本を継承した、カフェとしてもダイニングバーとしても利用できる業態。
[編集] 展開終了の店舗
- 居食屋「手づくり厨房」
- 手作り・できたてをコンセプトに、炭火焼、石焼き、溶岩焼きなどの特色のある料理の味と香りを楽しめる居食屋業態。居酒屋チェーン店では初の店内全面禁煙を導入したことで話題となった。
- イタリアン居食屋「CaraGente」（カーラジェンテ）
- 株式会社カーラジェンテが運営していた、イタリアン居食屋。2003年9月に撤退。
- お好み焼HOUSE「唐変木」
- お好み焼き店業態。
- お好美壱番「KEI太」
- お好み焼宅配事業。
[編集] 中食事業
- わたみキッチン
- 三越からの出店要請を受けて、ダイヤモンドシティー・ミューの三越・武蔵村山店店内に1号店をオープンした。現在は、新宿・京王百貨店内に2号店がオープンしている。
- 外食産業で培った調理技術をふんだんに投入した惣菜を調理・販売している。将来的には、介護事業で培った食べやすい料理も導入される方向である。
- 当初、「おおきなかぶ」という名称で開業する予定だったが、現在の名称に改められ、店舗ロゴにそのイメージの名残が残っている。
[編集] 農業事業
ワタミグループ全店での、安全な食材を使った料理の提供を目的に、1998年に契約栽培での減農薬・減化学肥料栽培野菜の導入した。2001年には、日本に有機農業を広げていくことを目的に、グループ内企業での有機農産物の生産を開始している。 現在、約40種類の野菜に加え、酪農と乳製品加工と、生産品目を拡大しており、ワタミグループ各店に食材として供給するほか、「ワタミファーム倶楽部」で有機野菜の宅配を行っている。
農業事業は、主に株式会社ワタミファームを中心に事業展開が行われている。ワタミファームと呼ばれる農場は全国に6ヶ所ある。グループ会社農場を含め約250haの農場で、日本で生産されている有機野菜の約6%（2004年度実績）を生産する、有機農業事業者では日本最大のグループになった。
将来的には、畜産への参入も計画している。
[編集] 介護事業
日本の深刻な少子高齢化問題と高齢者介護問題を憂い、一企業として社会貢献するために、2004年4月、ワタミメディカルサービス株式会社を設立して、介護事業に参入した。2005年3月に介護会社をM&Aで買収し本格参入。
現在は、ワタミの介護株式会社が事業展開を行う。コムスンの介護事業者認定取り消しで一部事業（施設介護）を受け入れ表明していたが、断念した。
外食事業で培ったノウハウを投入し、安全で食べやすくおいしい介護食の提供により、食事面の満足度を高めたことが特筆される。有料老人ホームの運営サービス面だけでなく、ワタミファームや、渡邉美樹が個人出資している医療法人との連携により、「ご高齢者の方々からたくさんのありがとうを集める」ことに、積極的に取り組んでいる。その為、入居率が90%以上の施設が多く運営上の損益分岐点の60%を超えているので良好な運営をしている。
[編集] 環境事業
店舗施工・メンテナンス業務を行う、ワタミエコロジー株式会社が行っている。 ワタミグループの店舗や介護施設などでのエネルギー削減システムやリサイクルシステムの展開、自社リサイクルセンターでのリサイクル活動により、地球環境保護、二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止に貢献すべく活動している。
[編集] 教育事業
ワタミユニバーシティ株式会社が行う。ワタミグループ内での採用・教育から、人材開発・教育に関することなど多岐に亘るサポート業務へ事業を拡大し、外食産業以外での他企業へも業務を提供している。
[編集] 国際貢献・社会貢献
特定非営利活動法人「School Aid Japan」（スクール・エイド・ジャパン）を通じて、「一人でも多くの子どもたちに人間性向上のための教育機会と教育環境を提供する」ことを目的に、発展途上国において、学校施設の建設、学校教育環境の改善、教材支援や就学困難の児童への支援を行っている。
School Aid Japanの活動は、ワタミグループ各社・社員からの寄付、その他の個人・団体の寄付のほか、ワタミグループのクレジットカード「ふれあいカード」の総利用額1%相当額の寄付、ワタミ株主優待券による寄付により支援されている。
[編集] 不祥事
[編集] 労働基準法違反
[編集] 従業員への賃金未払い
ワタミの傘下企業である「ワタミフードサービス」は、アルバイト従業員の勤務時間を30分単位で記録し、端数を切り捨てて賃金計算を行っていた。
北大阪労働基準監督署は「和民香里園駅前店」と「坐・和民枚方市駅前店」を調査し、未払い賃金の存在を明らかにした。そのうえで、ワタミフードサービスに対し是正勧告を行い、他店舗でも同様の問題がないか調査するよう指導した。ワタミフードサービスが内部調査を実施したところ、全国47店舗で同様の事例が確認された[2]。ただし、ワタミ社長室が公表したコメントでは「香里園店を含む6店舗」[3]にて問題があったことは認めているが、内部調査により同様の行為が発覚した店舗数については公表していない。この問題に対し、ワタミの社長室は「時間管理が十分ではなかった」[4]と説明している。
ワタミの広報担当では「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」[1]とし、217人に対し合計約1280万円の未払い賃金を支払った[4]。
[編集] 内部告発者を懲罰解雇
北大阪労働基準監督署に通報した元従業員は「内部告発に対する報復で解雇された」[1]と主張し、ワタミを提訴した。元従業員の主張によると、賃金未払いの改善を求めても店長が対応しないためワタミ側に通告したうえで労働基準監督署に通報したところ、ワタミ側から「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」[5]と退職するよう要求され、2007年9月に解雇されたとしている。
しかし、ワタミの社長室では「内部告発を理由に解雇を行なった事実は一切ございません」[3]とのコメントを公表し、「解雇する時はやむを得ない理由場合に限られていますし、内部告発が原因だということは絶対にありません」[6]と説明している。インタビューにてこの問題を問われた際、ワタミ社長の渡邉美樹は「事実無根です。そんな卑劣なことをするはずがありません。結果的に彼の告発のおかげで賃金未払いの事実が分かり、それを改善することでワタミがより成長できる機会を得られたのです。そのような人を報復のために解雇するなどあり得ません」[7]と主張している。
[編集] 脚注
- ^ a b c 「ワタミがアルバイトに賃金未払い――内部告発の店員を解雇」『asahi.com：ワタミがアルバイトに賃金未払い 内部告発の店員を解雇 - 関西』朝日新聞社、2008年6月1日。
- ^ 「ワタミ未払い賃金1200万円」『ワタミ未払い賃金１２００万円 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2008年6月2日。
- ^ a b ワタミ『本日の一部報道について』2008年6月1日。
- ^ a b 長谷川豊「ワタミ：バイト217人に未払い賃金1280万円支払う」『ワタミ：バイト２１７人に未払い賃金１２８０万円支払う - 毎日ｊｐ(毎日新聞)』毎日新聞社、2008年6月1日。
- ^ 「ワタミ賃金未払い告発の元店員――『解雇は報復』と提訴」『asahi.com：ワタミ賃金未払い告発の元店員 「解雇は報復」と提訴 - 関西』朝日新聞社、2008年6月2日。
- ^ 「ワタミ『内部告発で報復解雇』――渡邊社長『事実無根』と全面否定」『J-CASTニュース : ワタミ「内部告発で報復解雇」 渡邊社長「事実無根」と全面否定』ジェイ・キャスト、2008年6月4日。
- ^ 末永稔「ワタミ渡邉美樹社長が真相を激白!『賃金未払いと内部告発による解雇報道についてお話ししましょう』」『ワタミ渡邉美樹社長が真相を激白！「賃金未払いと内部告発による解雇報道についてお話ししましょう」（後編） - TOPICS - 日経レストラン ONLINE』日経BP社、2008年6月3日。
