アビバジャパン

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株式会社アビバジャパン
Aviva Japan

種類

株式会社

市場情報

非上場

本社所在地

450-0002
名古屋市中村区名駅三丁目23番7号

電話番号

052-566-0111（代表）

設立

1979年

業種

サービス業

事業内容

各種教室経営、衛星放送事業、企画開発事業、管理事業、個別指導事業

代表者

代表者:代表取締役社長牧野　常夫

資本金

3,800万円

売上高

208億円（平成14年12月期）

従業員数

社員数2,587名（平成16年12月）

主要株主

牧野　常夫（99.74%）

外部リンク

http://www.aviva.co.jp/

表・話・編・歴

株式会社アビバジャパンは、かつて存在したパソコン(PC)スクール運営を主な事業とする株式会社である。学校教育法で定める学校ではない。アビバの名の由来は、フランス語で「生き生きと」から来ている。

[編集] 破綻理由

2004年度末、全国に330の教室を展開、約5万4千人が在籍し、業界最大手であった。しかし、2003年の教育訓練給付金制度の見直しで新規受講者が減少、多額の広告宣伝費と相まって業績不振に陥り、平成15年12月期の経常利益は18億6,700万円の赤字に転落。産業再生機構に支援申し込みするに至った。

2005年4月1日ベネッセが95%以上出資する譲受会社アビバへと営業の全てを譲渡、アビバジャパンは清算された。

[編集] 概要

1979年当初は生徒の成績管理用ソフト開発会社としてスタート、しかし経営的に立ち行かず、さまざまな試行錯誤をへて1981年パソコンスクールへ進出。パソコンの使い方を売るのではなく資格を売るという方法をとった。 1996年にアビバと改名、有名タレントを起用した大量のCMに加えて、資格取得ニーズの高まりや教育訓練給付金制度の導入が業績を急拡大させた。

最盛期には、直営方式の成人のためのパソコン教室「日本パソコン学院アビバ」、フランチャイズ方式の小・中学生のための「パソコンスクールアビオ」、さらにはスカイパーフェクTV!756チャンネル「アビバ・パソコンTV!」755チャンネル「アビバ・ライセンスTV!」の放送をおこなうまでになった。しかし2003年5月の教育訓練給付金制度の見直し（80%給付→40%給付）を境に、新規受講者数が大幅に減少。財務運営に支障をきたし、破綻した。