長野日報

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長野日報（ながのにっぽう）は長野県諏訪市に本社を置き、長野県南信地方を主な販売区域とする地方新聞。

そのルーツは1901年創刊の月刊「諏訪新報」で、これは1902年「信濃新聞」と合併「南信評論」となり、後に旬刊→週刊→月6回刊行とサイクルを変更していった。その後太平洋戦争に伴う新聞の統廃合（1つの都道府県につき地方新聞は1紙とする）で1939年に南信毎日新聞を存続新聞とし、各地のローカル紙と統合される。1942年に太平洋戦争の激化に伴う新聞社の統合令で、信濃毎日新聞と統合され南信毎日は廃刊となった。

戦後は南信日日新聞（なんしんにちにちしんぶん）として1945年に復刊。当初は週刊だったが、同年12月に隔日刊（1日おき発行）を経て1946年元日から日刊発行による夕刊専売に移行する。1987年9月1日付を持って朝刊専売紙に変更される。

1992年にそれまで同社が展開してきた長野県中・南部のローカル紙9社（伊那日報、駒ヶ根日報、南箕輪日報など）を合併・統合し現在の題字に改める。前身の題字の名残から長野県南信地方の話題が中心となっている。2000年 9月22日に日本の新聞社として初めて環境ISO14001の資格を得た。全国郷土紙連合加盟社。

2005年、発行部数の低迷等を理由に、塩尻版・木曽版の発行を休止した。なお木曽支局が入居していた建物には、長野日報の撤退直後に、市民タイムスが木曽支局を新たに設置し、市民タイムス木曽版の発行を開始した。

紙面の特徴として、地域の行政や人々の暮らし、年中行事などの細かな話題を中心に掲載し、政治的な主義主張の展開はあまりみられない。亡くなった人の葬儀日程などを告知する通称「お悔やみ欄」は詳細な記述で知られ、本人の顔写真、来歴はもとより、配偶者や子どもの来歴や現在の仕事の内容に至るまで紹介される。