金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
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| 通称・略称 | 更正特例法 |
|---|---|
| 法令番号 | 平成8年6月21日法律第95号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 法律 |
| 主な内容 | 金融機関の更正手続きについて |
| 関連法令 | 銀行法、証券取引法、保険業法など |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（きんゆうきかんとうのこうせいてつづきのとくれいとうにかんするほうりつ）は、協同組織金融機関及び相互会社について、利害関係人の利害を調整しつつその事業の維持更生を図るため、その更生手続に関し必要な事項を定めるとともに、金融機関等の更生手続、再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て及び預金保険機構等による預金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めること等により、預金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的として1996年に制定された法律である。
大規模法人の破綻法制としは会社更生法が一般的であったが、金融機関においては、預金者、保険契約者などが債権者となり、その数が膨大にのぼることから、適用が困難であった。1990年代になってバブルが崩壊し、銀行を初めとする金融機関の経営危機が表面化した際に、破綻法制の整備を求める声が強くなり、制定された。2000年4月に保険会社への適用をより明確にする形で改正。同年6月施行。適用第一号は、2000年10月の千代田生命保険。その後、協栄生命保険、東京生命保険に対しても適用された。
