親日反民族行為真相糾明委員会
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| 親日反民族行為真相糾明委員会 | |
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| 各種表記 | |
| ハングル： | 친일반민족 행위 진상 규명 위원회 |
| 漢字： | 親日反民族行爲眞相糾明委員會 |
| 平仮名： （日本語読み仮名） |
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| 片仮名： （現地語読み仮名） |
チニルパンミンゾクヘンウィチンサンキュミョンウィウォンフェ |
| ラテン文字転写： | {{{latin}}} |
| 英語： | Presidential Committee for the Inspection of Collaborations for Japanese Imperialism (PCIC) |
親日反民族行為真相糾明委員会(しんにちはんみんぞくこういしんそうきゅうめいいんかい)とは大韓民国大統領直属の国家機関である。韓国国会の制定した「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づいて設置された。
目次 |
[編集] 役割
日露戦争から1945年8月15日までに親日活動を行なった者を選定・調査して、その調査対象者の親日行為を認定、親日行為に関する史料の編纂などを行う。
[編集] 沿革
- 2004年3月22日 - 「日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法」公布。
- 2005年1月27日 - 特別法改正（法律名から“親日”を除く）。
- 2005年5月31日 - 親日反民族行為真相糾明委員会発足。
- 2006年12月5日 - 2006年度調査報告書を公開。親日反民族行為者106人を最終決定。
- 2007年12月6日 - 2007年度調査報告書を公開。親日反民族行為者195人を最終決定。
[編集] 組織
委員会は、委員長（長官級）1人・常任委員（次官級）1人を含めた大統領の任命する11人の委員で構成される。委員のうち4人は国会選出の者、3人は大法院長の指名する者が任命される。
[編集] 事務処
- 処長
- 調査企画官（処長の補佐）
- 行政室
- 運営企画団
- 運営総括チーム
- 記録管理チーム
- 調査1～4チーム
- 学術研究チーム
[編集] 期限
活動期限は委員会発足から4年と定められている。但し1回に限り6ヶ月の延長が認められている（以上、特別法第8条）。事務処の活動期間は委員会活動終了後3ヶ月までである。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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