第二次ロンドン海軍軍縮会議
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第二次ロンドン海軍軍縮会議（だいにじろんどんかいぐんぐんしゅくかいぎ）は、1935年12月9日にイギリスのロンドンで開かれた国際会議。1930年に締結されたロンドン海軍軍縮条約の改正を目的としたが、1934年に行われた予備交渉が不調に終わった為、日本は軍縮条約からの脱退を決意。1934年12月、ワシントン海軍軍縮条約の条約破棄を通告（破棄通告後二年間は有効）。1936年（昭和11年）1月15日に本会議を脱退、イタリアもエチオピア侵略の為脱退し、最終的に英・米・仏の三国のみで1936年3月25日に第二次ロンドン海軍軍縮条約が締結された。
目次 |
[編集] 予備交渉における日・米・英の主要主張
| 艦種 | 日本 | アメリカ | イギリス |
|---|---|---|---|
| 戦艦 | 主砲14インチ、0～6隻 ※各国共通（戦艦の全廃も視野に） | 主砲14インチ、12隻、合計排水量32万トン。英国と均等なるを要す | 主砲12インチ、15隻、合計排水量25万トン。艦型は2万トンまで縮小を考慮し得るも他国より小ならざるを要す。隻数は減少の余地なし。 |
| 航空母艦 | 備砲6.1インチ、基準排水量2万トン。0～3隻 ※各国共通（空母の全廃も視野に） | 基準排水量2万～2.2万トン。既条約規定量まで建造 | 備砲6.1インチ、基準排水量2.2万トン、5隻。艦型は2万トンまで縮小を考慮。 |
| 重巡洋艦 | 8隻 | 現計画の18隻を完成し、その後は建造せず | 差し当たり建造せず、終局において廃止を期す。 |
| 軽巡洋艦 | 軽巡以下（駆逐艦、潜水艦など）は合計35万トンとし、各国共通。軽巡所要量12万～13万トン | 英国が巡洋艦を多数建造せば之に応じ増勢を要す | 毎年3隻建造、重巡と合わせて70隻に到達を期す。 |
| 駆逐艦 | 軽巡以下（駆逐艦、潜水艦など）は合計35万トンとし、各国共通。駆逐艦所要量15万トン以下 | 毎年16隻起工 | 艦種別制限、15万トン |
| 潜水艦 | 軽巡以下（駆逐艦、潜水艦など）は合計35万トンとし、各国共通。潜水艦所要量12万トン。戦艦、航空母艦が廃止または縮減の際には10万トンまでは低下を考慮し得る。 | 日本が潜水艦を増勢せば米国も増勢するを要す | 全廃を主張。 |
| その他 | 軍備平等化を基本方針とする。 | 軍備の平等化は、日本の事実上の軍拡を明記するもので会議の成功を困難にする。兵力比は現状維持とし、現有量を総括的に20%削減する。 | 兵力比の現状維持。 |
[編集] 本会議における各国の主な主張
[編集] 日本
- 軍備平等
- 戦艦、空母、重巡洋艦などの攻撃的艦種の全廃、または大幅削減。
[編集] イギリス
- ワシントン条約、ロンドン条約の基本的維持
- 質的制限に重点をおき、全ての艦種のサイズ、備砲の縮小
- 潜水艦の全廃。全廃が不可能なら濫用防止の協定の締結
[編集] アメリカ
- ワシントン条約、ロンドン条約の維持
- 現有戦力の二割削減
[編集] フランス
- 艦型、備砲の大幅縮小
- 量的制限反対
- 潜水艦廃止反対
[編集] 条約の内容
日本が会議から脱退したため、会議の内容は主に質的制限にのみに移行し、3月25日に米・英・仏の三国で協定に調印し会議を終了した。主なものは以下の通り
- 建艦案の通告、及び情報交換に関する条項
- 艦種の定義、基準排水量、艦齢に関する条項
- 戦艦：基準排水量35,000t、主砲14インチ
- 空母：基準排水量23,000t、備砲6.1インチ
- 条約有効期間：1942年末
[編集] エスカレータ条項
ワシントン海軍軍縮条約を批准した国で、1937年4月1日までに第二次ロンドン軍縮条約を調印しない国があった場合（日本を指す）、諸々の制限を緩和するエスカレータ条項が有名。1938年に発動された。
- 戦艦の規定を「基準排水量4万5000トン以下、主砲16インチ（40.6センチ）以下」に変更
- 戦艦、空母等の保有枠の増大
[編集] 参考文献
- 戦史叢書 - 海軍軍戦備(1)
