沖縄放送協会
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| 沖縄放送協会 | |
| 事業内容 | 放送事業 |
| 監督官庁 | 琉球政府 |
| 本社所在地 | 豊見城村高安1019番地 |
| 電話番号 | 08-4-0135 |
| ※1969年のデータ | |
沖縄放送協会（おきなわほうそうきょうかい）は、米国の施政権下にあった沖縄地域に設立された公共放送のための特殊法人。略称はOHK（Okinawa Hoso Kyokai）である。
沖縄の「放送法」（1967年立法第122号）に基づき、公共の福祉のために、沖縄全域で受信できるようにラジオ放送およびテレビ放送を行うことを目的としていた（実際には、ラジオ放送は実施されなかった）。設立は1967年10月2日である。
1972年5月15日、沖縄の日本返還に伴って日本放送協会（NHK）に事業を継承し、現在のNHK沖縄放送局に改組された。なお、OHKの略称は後に岡山放送（岡山県と香川県を放送対象地域とするフジテレビ系列の放送局）が使用している。
目次 |
[編集] 放送局所一覧
US=米国のテレビチャンネル JA=日本のテレビチャンネル。沖縄は米国の施政権下にあったため、原則として米国のテレビチャンネルが割り当てられていたが、1968年以降に開局した3つの局所には本土復帰を見越して日本のテレビチャンネルが割り当てられた。
- 中央放送局（那覇、呼出符号KSGB） JA-2ch（5kW） → 復帰後 JOAP-TV JA-2ch（5kW）
- 今帰仁中継放送所 JA-38ch（0.3kW） → 復帰後 JA-38ch（0.3kW）
- 久米島中継放送所 JA-3ch（0.01kW） → 復帰後 JA-3ch（0.01kW）
- 宮古放送局（呼出符号KSDY） US-9ch（1kW） → 復帰後 JOVQ-TV JA-7ch（1kW）
- ※ US-9chはJA-7chに近似
- 八重山放送局（呼出符号KSGA） US-11ch（1kW） → 復帰後 JA-9ch（1kW）
- ※ US-11chはJA-9chに相当
- 川平中継放送所 US-13ch（0.5kW） → 復帰後 JA-11ch（0.5kW）
- ※ US-13chはJA-11chに相当
- 租納中継放送所 US-10ch（0.1kW） → 復帰後 JA-8ch（0.1kW）
- ※ US-10chはJA-8chに相当
- 与那国中継放送所 US-12ch（0.01kW） → 復帰後 JA-10ch（0.01kW）
- ※ US-12chはJA-10chに相当
[編集] 沿革
- 1961年10月1日 - 【本土・沖縄】NHK那覇通信局開設
- 1964年4月3日 - 【本土・沖縄】琉球電信電話公社西那覇電報電話局内にNHK提供番組収録所（クリアリング・ハウス）完成（9月1日、運用開始）。
- 1964年9月1日 - 【本土・沖縄】日琉間マイクロ波回線正式開通（NHK、沖縄へ本格的番組提供業務開始）。
- 1964年9月15日 - 【本土・沖縄】NHK、沖縄総局を設置（那覇通信局を廃止）。
- 1965年5月20日 - 【本土・沖縄】郵政省先島テレビジョン放送局置局調査団、先島地域を対象にサービスエリア、外来電波、所要建設経費等を調査（～6月4日、7月1日～7月21日、1966年2月27日～3月13日）。
- 1965年8月19日 - 【本土・沖縄】佐藤栄作首相らが沖縄を訪れ、先島地区テレビ局設置の訴えを聞く。
- 1965年8月28日 - 【沖縄】琉球政府通商産業局郵政庁、先島テレビ局（仮称）設立準備委員会要綱を制定。
- 1966年3月1日 - 【沖縄】琉球政府通商産業局郵政庁、先島テレビジョン放送局開始準備委員会要綱を制定。
- 1966年4月2日 - 【沖縄】琉球政府、先島テレビジョン放送局開設に伴う運営準備審議会設置規則を制定。
- 1966年4月30日 - 【本土】郵政省、沖縄先島地区テレビジョン放送施設建設室設置規定（公達第24号）を制定（大臣官房秘書課に同建設室設置、同年5月に沖縄先島地区テレビジョン放送施設建設計画を発表）。
- 1966年10月5日 - 【沖縄】琉球政府、放送制度調査審議会設置規則（1966年規則第153号）を制定。
- 1967年7月6日 - 【本土】宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律（昭和42年法律第24号）公布、施行。
- 1967年9月13日 - 【沖縄】琉球立法院、放送法を可決。
- 1967年9月19日 - 【沖縄】放送法（1967年立法第122号）公布。
- 1967年9月23日 - 【沖縄】沖縄放送協会経営委員会、同協会の初代会長に川平朝清（琉球放送常務）の任命を決定。
- 1967年10月2日 - 【沖縄】沖縄放送協会、設立登記完了。
- 1967年11月1日 - 【本土・沖縄】先島テレビジョン施設、日本政府から琉球政府へ譲与。
- 1967年11月28日 - 【沖縄】OHK八重山放送局（呼出符号KSDY）、川平・租納・与那国各テレビジョン中継放送所に免許付与。
- 1967年12月1日 - 【沖縄】OHK宮古放送局（呼出符号KSGA）に免許付与。
- 1967年12月22日 - 【沖縄】先島テレビジョン施設、琉球政府からOHKへ移管。
- 1967年12月22日 - 【沖縄】OHK宮古放送局、運用開始。
- 1967年12月23日 - 【沖縄】OHK八重山放送局、川平・租納・与那国各テレビジョン中継放送所、運用開始。
- 1968年4月25日 - 【本土】沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付に関する法律（昭和43年法律第51号）公布、施行。
- 1968年7月25日 - 【本土・沖縄】NHK・OHK間で「テレビジョン放送設備の設置および無償貸付けに関する契約」調印。
- 1968年12月15日 - 【沖縄】OHK於茂登無線中継所が完成、宮古・八重山間テレビ放送中継を実施。
- 1968年12月19日 - 【沖縄】OHK中央放送局（呼出符号KSGB）に免許付与。
- 1968年12月22日 - 【沖縄】OHK中央放送局、運用開始。同時に沖縄テレビ放送で放送していたNHKの番組が移行される。
（※OHKが放送されるまでNHKの番組は沖縄テレビ放送がスポンサーをつけて放送していた。）
- 1969年1月1日 - 【沖縄】OHK、受信料の徴収を開始（1ヶ月80セント）。
- 1969年4月12日 - 【沖縄】OHK放送会館（放送センター のちにNHK沖縄放送会館として2006年3月に那覇市おもろまちに現在の放送会館が移転するまで運用していた）、全施設完成。
- 1969年10月1日 - 【本土・沖縄】NHK番組収録所、OHK放送会館へ移設、運用開始。
- 1969年11月28日 - 【沖縄】OHK今帰仁テレビジョン中継放送所に免許付与。
- 1969年12月1日 - 【沖縄】OHK今帰仁テレビジョン中継放送所、運用開始。
- 1971年3月31日 - 【沖縄】OHK久米島テレビジョン中継放送所に免許付与。
- 1971年4月1日 - 【沖縄】OHK久米島テレビジョン中継放送所、運用開始。
- 1972年5月15日 - 【本土・沖縄】沖縄本土復帰。OHK、NHK沖縄放送局に改組。日本の「放送法」の適用により、各放送局等のテレビチャンネルおよび呼出符号が変更。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 復帰前の沖縄の特殊法人 |
| 琉球列島米国民政府系法人 |
|---|
| 琉球銀行｜琉球生命保険｜琉球大学財団 |
| 琉球政府系法人 |
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沖縄下水道公社｜沖縄放送協会 |
