本部長
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本部長（ほんぶちょう）とは、公私のさまざまな機関・団体等に恒常的あるいは臨時に置かれる「何々本部」の長の役職名である。日本においては、法令に基づく恒常的な役職として道府県警察本部長、消防本部長、管区海上保安本部長などがあり、また、臨時的なものとして何々対策本部長、何々連絡本部長などがある。私企業においても、営業本部長のような常設的なもののほか、不祥事等への対応のため何々対策本部長などを置くことがある。
本項では、以下日本の警察本部長について詳述する。
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[編集] 警察本部長の階級
- 東京都（警視庁）：警視総監
- 東京都の警察本部は「東京都警察本部」ではなく、「警視庁」を名乗る。また、警視庁に限って、そのトップは「本部長」ではなく、階級名「警視総監」をトップの名称として使用する。
- 大阪府警察などの大規模警察本部：警視監
- 鳥取県警察などの小規模警察本部：警視長
本部長の階級には上記のように都道府県の規模によって、幹部警察官が就任する。
本部長に就任するのは概ね国家公務員I種試験に合格した、一般的にはキャリアと呼ばれる警察庁に入庁した警察官である。一部の県警では、推薦組みと呼ばれる各警察本部に採用後推薦されて警察庁に採用される警察官が就任する例もあるが、殆どがキャリアの指定席になっているのが実情である。
今後は、国家公務II種試験通過後採用された準キャリアと呼ばれる警察官が就任する可能性もあるが、この制度が導入されたのが昭和62年であるため、2007年9月現在準キャリアが本部長に就任したことはない。
中でも大阪府警本部長は警察庁により全国の警察本部長よりも上位の待遇とされており、警視庁副総監よりも上の役職である。警視総監よりは低い地位だが、警察庁の官房総括審議官と同クラスであるとされており、官房長や局長に近いポストである。
[編集] 方面本部長の階級
方面本部長を参照。
[編集] 職務
各警察本部長の職務は、警察官や警察職員の監督、本部長直轄事件の指揮、各部の命令などがある。
道府県議会に出席することも職務の一つ。北海道警裏金事件発覚後、当時の本部長が道議会に頻繁に出席しTVニュースにもその模様が放送されていたのが記憶に新しい。 また、本部長には人事権もある。道警方面本部長の職務も似たようなものだが、道議会に出席する権限や人事権はない。ただし全国本部長会議には出席する。
