新潟鐵工所
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株式会社新潟鐵工所（にいがたてっこうしょ）は、東京都大田区蒲田本町に本社を置いていた総合重機の中堅メーカー。「新潟鉄工」また新潟県内では単に「鉄工」とも通称され、生産拠点のある新潟では有力企業の代表格であった。
新潟鐵工所自体は清算会社として存続。経営破綻後に事業譲渡が行われ（譲渡先は後述）、2007年夏を目途に清算業務を完了して解散する予定である。
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[編集] 沿革
前身は1895年に開設された日本石油付属新潟鉄工所。日本石油（現・新日本石油）の関連事業部門として、新潟県新潟市で石油事業関連の機械製造を開始した。1910年に分離・独立して正式発足。初代社長には日本石油創始者の長男・山口達太郎が就任。1917年に本社を東京都に移転した。
1919年には国内で初となる産業用ディーゼルエンジンを開発。1949年には東京証券取引所一部に上場した（証券コード:6011）。エンジンやガスタービン、石油化学プラントの開発等を主力に、総合機械メーカーに成長。出身地である新潟県内に主力工場を展開し、関連会社も含め、造船や鉄道車両、各種産業機械の製造などを行ってきた。
しかし近年は海外エンジニアリング部門の業績が急激に悪化し、資金不足が深刻化。2000年3月期に債務超過に陥り、工場の再編や人員削減、不動産売却などで財務体質の改善を目指してきた。しかし、その後も事業中断や支払いが滞ったことに加え、アメリカ同時多発テロ事件の影響で受注が大幅に減少。更に株価も低迷するなど状況は好転せず、自力再建を断念し、2001年11月27日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、受理され、経営が破綻した。負債総額は約2270億円。
その後、新潟鉄工の各事業は他社に譲渡された。主なものを下記に挙げる。
[編集] 事業譲渡先
[編集] プラントエンジニアリング関連事業部門
- 環境関連事業は、下水・排水処理、リサイクル設備などの設計、機器調達、建設を手掛けていたが、日立造船に営業譲渡。
- 石川島プラントエンジニアリング
- 医薬・産業プラント関連事業は、IHI（旧石川島播磨重工業）が支援企業となり、同社グループの石川島プラントエンジニアリングの一部門として再出発。
- 新興プランテック
- 石油・石化プラントのタンク事業を新興プランテックに営業譲渡。前身会社が元新潟鉄工子会社の新潟工事（新潟地盤のプラント工事会社）を吸収合併し現社名へ社名変更。このため、現在も新日本石油が主要株主に名を連ねている。
[編集] 造船関連事業部門
- 新潟造船
[編集] 変速機関連事業部門
- 日立ニコトランスミッション
- 同部門を行っていたニコカンパニーが改組、日立インダストリイズの出資により、2003年3月20日設立。
[編集] 原動機関連事業部門
- 新潟原動機
- IHI（旧石川島播磨重工業）の出資により、2003年2月3日設立。
[編集] 新交通システム・鉄道車両・除雪機械・産業用車両部門
[編集] 機械関連事業
- ニイガタマシンテクノ
- 工作機械、成形機を製造している。新日本工機株式会社グループの全額出資。
[編集] 流体荷役運搬関連事業
- ニイガタ・ローディング・システムズ
- LNGや原油を船からタンクまでつなぐ流体荷役運搬のトップシェアを持つ。国内ではほぼ独占する。東京貿易と日本車輌製造の合弁会社を設立。
[編集] 関連項目
- 新潟鉄工グループの熟練した技術者・技能者を人材派遣・人材紹介を行う。東京と新潟を拠点に全国に展開し、中小企業では先端技術の継承で高い評価を受けている。
- ニイガタメーソンネーラン
- 新潟鉄工が海外の工業用機械部品メーカーメーソンネーラン社と提携して設立。現在はメーソンネーラン社の親会社が全株式を掌握している。
- 日本石油（現：新日本石油）
- 旧日本石油の石油関連事業が母体となり、新潟鉄工が設立。
※なお、現在の新日本石油とは関連性が薄い。
[編集] 新潟鐵工所を題材にした著作物
- 兄が残した日記 学徒動員・新潟鐵工所での日々（近代文藝社刊） - 1995年。著者・上林眞弓。著者の兄、廣瀬昭悟が学徒動員により新潟鐵工所山ノ下工場で働いていた際につけていた日記を編集したもの。旧制・相川中等学校（新制・新潟県立相川高等学校）3年生の廣瀬昭悟が動員を受け、佐渡から新潟市に渡った1945年4月21日から、敗戦前日の8月14日までの日記が収められている。ISBN 4773345950
[編集] 外部リンク
- 新潟造船
- 日立ニコトランスミッション
- 新潟原動機
- 新潟トランシス
- ニイガタマシンテクノ
- ニイガタ・ローディング・システムズ
- ニイガタテクノウィング
- ニイガタ・メーソンネーラン（旧ニイガタメーソンネーラン）
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