意思能力・行為能力

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意思能力（いしのうりょく）とは、有効に意思表示をする能力のこと。行為能力（こういのうりょく）とは単独で有効に法律行為をなしうる地位または資格のこと。いずれも民法上の概念、用語。

[編集] 意思能力

意思能力とは、有効に意思表示をする能力のことをいい、具体的には自己の行為の結果を弁識するに足りる精神的な能力のことである。b:民法第7条の「事理を弁識する能力」（事理弁識能力）とは、この意思能力を指す。意思能力の有無は、問題となる行為ごとに個別に判断される。一般的には、10歳未満の幼児や泥酔者、重い精神病や認知症にある者には、意思能力がないとされる。

判例によれば、意思能力を欠く人（意思無能力者）の行為は無効である。民法その他の法令に、「有効な行為を為すためには意思能力が必要である」という旨の定めはない。しかし、私的自治の原則（意思自治の原則）を基本として構成される私法上の法律関係においては、当然の前提とされる。

[編集] 行為能力

行為能力とは、単独で有効に法律行為をなし得る地位または資格のことをいう。行為能力が制限される者のことを制限行為能力者という。かつては行為無能力者あるいは制限能力者と言った。制限行為能力者は具体的には未成年者、成年被後見人、被保佐人、同意権付与の審判（民法第17条第1項の審判）を受けた被補助人を指す（民法20条第1項）。なお、同意権付与の審判を受けず代理権付与の審判（民法876条の9）のみを受けている被補助人は制限行為能力者ではない。

行為能力の制度は、意思能力の有無が個別に判断されることから生じる不都合を回避し、意思能力を欠くことが多い人を保護するために設けられた。意思能力の有無は事前に判断できず、後に意思能力がなかったとして行為が無効とされると、その当事者にとっても相手方にとっても不利益が大きい。そこで、意思能力を欠くことが多い人を、その原因や程度により、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人と類型化し、各々の行為の効果を画一的に判断する。また、これらの者には、法定代理人（親権者または未成年後見人）、成年後見人、保佐人、補助人などの保護者を付し、この保護者が制限行為能力者の利益となるよう適切に判断することが期待される。

未成年者、被保佐人、同意権付与の審判を受けた被補助人が、法定代理人、保佐人、補助人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができる。また、成年被後見人の行為は、成年後見人の同意があった場合であっても取り消すことができるのが原則である。

ただし、婚姻、認知、縁組など、一定の身分法上の法律行為については、制限能力者であっても単独でこれをなすことができる。これは、類型的にみて財産法上の法律行為より身分法上の法律行為の方が、要求される行為能力が低くてもよいと考えられるからであり、また、本人の意思を尊重する要請が強いからでもある。

行為能力制度の大改正は、昭和22年(1947年)と平成11年(1999年)に行われた。
昭和22年(1947年)の改正では、妻を行為無能力者とする規定を削除した。「両性の本質的平等」（憲法24条）に反する規定だからである。
平成11年(1999年)の改正では、禁治産者、準禁治産者という語を成年被後見人、被保佐人という語に改め、被補助人という類型を新たに定めた。また、浪費者を制限行為能力者とできる規定を削除した。

[編集] 両者の比較

意思能力		行為能力
無効（参照：不確定的無効、取消的無効）	効果	取り消しうる
問題となる行為ごと個別に判断されるため、行為者の年齢、状態、行為の状況などからその有無を立証。	証明	行為の主体が、法定の事由に該当することを示してその有無を立証。

[編集] 類似する制度

訴訟能力

意思能力、行為能力と類似する法的概念として、訴訟能力（そしょうのうりょく）がある。訴訟上の行為をなしうる能力と定義される。能力の程度については、財産法上の行為能力より高度の能力が要求されると考えられている。訴訟能力の有無は民事訴訟法31条～34条、刑事訴訟法27条～29条によって判断される。一方の当事者が訴訟中に意思能力を欠いた場合は当然訴訟能力を欠くことになり、民事訴訟では訴訟手続の中断事由になり（民事訴訟法124条1項3号、ただし訴訟代理人がいる場合はこの限りではない、124条2項）刑事訴訟であれば公判が停止される（刑事訴訟法314条）。