建設省
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建設省（けんせつしょう Ministry of Construction）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した国土・都市計画、下水道整備、河川運河、水防砂防、道路、住居等に関する行政を取扱う中央省庁である。 建設省設置法（昭和23年7月8日、法律第113号）に基づき設置されていた。
目次 |
[編集] 来歴
- 1948年1月 - 内務省国土局の業務を引き継ぎ、建設院を設置した。
- 1949年 - 建設省と改称した。技官の影響が強く、技官出身者が事務次官に就任することもあった。
- 2001年1月6日 - 中央省庁再編の実施に伴い運輸省、国土庁、北海道開発庁と統合して、国土交通省を設置した。
[編集] 組織
[編集] 幹部
[編集] 内部部局
- 大臣官房
- 人事裸
- 文書課
- 会計課
- 政策課
- 地方厚生課
- 官庁営繕部
- 管理課
- 営繕計画課
- 建築課
- 設備課
- 監督課
- 建設経済局
- 総務課
- 調整課
- 調査情報課
- 国際課
- 建設機械課
- 建設業課
- 建設振興課
- 宅地課
- 不動産業課
- 都市局
- 都市総務課
- 都市政策課
- 都市計画課
- 都市再開発防災課
- 街路課
- 区画整理課
- 公園緑地課
- 下水道部
- 下水道企画課
- 公共下水道課
- 流域下水道課
- 河川局
- 河川総務課
- 水政課
- 河川計画課
- 河川環境課
- 治水課
- 開発課
- 防災・海岸課
- 砂防部
- 砂防課
- 傾斜地保全課
- 道路局
- 道路総務課
- 路政課
- 道路交通管理課
- 企画課
- 道路環境課
- 有料道路課
- 高速国道課
- 国道課
- 地方道課
- 住宅局
- 住宅総務課
- 住宅政策課
- 民間住宅課
- 住宅整備課
- 住宅生産課
- 建築指導課
- 市街地建築課
[編集] 特別の機関
[編集] 施設等機関
[編集] 地方支分部局
- 各地方建設局（東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州）
[編集] 中央省庁再編後
[編集] 内部部局
- 建設経済局→省庁再編における旧運輸省運輸政策局との統合により、国土交通省総合政策局と改組。
- 都市局→省庁再編における旧国土庁地方振興局等との統合により、国土交通省都市・地域整備局と改組。
[編集] 施設等機関
- 土木研究所→2001年4月に国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）発足後、国総研と独立行政法人（2006年4月現在の本部・つくば中央研究所）に再編。名称は変わらず。
- 建築研究所→2001年4月に国総研（立原庁舎）と独立行政法人に再編。名称は変わらず。
- 建設大学校→旧運輸省運輸研修所と統合し、国土交通大学校として再編。本部は旧建設大学校を本部に置く。
[編集] 地方支分部局
- 地方建設局→旧運輸省の第一～第五港湾建設局との統合・管轄区域再編により、地方整備局に改組。管轄区域は旧地方建設局が中心となっている。
