年金局
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年金局（ねんきんきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。年金などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省年金局がそのまま組織変更され発足した。
[編集] 所管業務
公的年金対策の施策などを所管する。
[編集] 組織
- 総務課
- 国際年金企画室
- 首席年金数理官
- 年金課
- 企業年金国民年金基金課
- 資金管理課
- 運用指導課
- 数理課
| 幹部 |
|---|
| 厚生労働大臣 - 厚生労働副大臣 - 厚生労働大臣政務官 - 厚生労働事務次官 - 厚生労働審議官 |
| 内部部局 |
| 大臣官房(統計情報部) - 医政局 - 健康局 - 医薬食品局(食品安全部) - 労働基準局(安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部) - 職業安定局(高齢・障害者雇用対策部) - 職業能力開発局 - 雇用均等・児童家庭局 - 社会・援護局 - 老健局 - 保険局 - 年金局 - 政策統括官 |
| 審議会等 |
| 社会保障審議会 - 厚生科学審議会 - 労働政策審議会 - 医道審議会 - 薬事・食品衛生審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央最低賃金審議会 - 労働保険審査会 - 中央社会保険医療協議会 - 社会保険審査会 - 疾病・障害認定審査会 - 援護審査会 |
| 施設等機関 |
| 検疫所 - 国立高度専門医療センター - 国立ハンセン病療養所 - 国立医薬品食品衛生研究所 - 国立保健医療科学院 - 国立社会保障・人口問題研究所 - 国立感染症研究所 - 国立児童自立支援施設 - 国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設 - 国立身体障害者リハビリテーションセンター |
| 特別の機関 |
| 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 |
| 地方支分部局 |
| 地方厚生局 - 都道府県労働局 |
| 外局 |
| 社会保険庁 - 中央労働委員会 |
| 独立行政法人 |
| 国立病院機構 - 国立健康・栄養研究所 - 労働安全衛生総合研究所 - 勤労者退職金共済機構 - 高齢・障害者雇用支援機構 - 福祉医療機構 - 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 労働政策研究・研修機構 - 雇用・能力開発機構 - 労働者健康福祉機構 - 医薬品医療機器総合機構 - 医薬基盤研究所 - 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 年金積立金管理運用独立行政法人 |
| 関連項目 |
| 厚生労働省設置法 - 厚生省 - 労働省 |
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