大村収容所事件
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大村収容所事件（おおむらしゅうようじょじけん）とは、昭和27年（1952年）11月に、法務省入国管理庁の入国者収容所で長崎県大村市にある大村入国者収容所（現大村入国管理センター ）で発生した事件。
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[編集] 事件の発端
1952年5月12日、法務省は朝鮮人410人を韓国の釜山に強制送還した。ところが韓国政府は125人については引取りを拒否し、日本に送り返した。これらの逆送還者は大村収容所に収容された。
逆送還者は、韓国政府の逆送還で収容根拠を消失したと主張し、収容所からの即時釈放を訴えた。これに民戦が同調し、「逆送還者奪還闘争」が繰り広げられた。
[編集] 事件の概要
1952年11月11日午前10時30分、収容者の代表が所長との面談を申し入れたが、当局はこれを拒否したため、午後3時20分になって遂に暴動が発生した。収容所の警備官や大村市警察の警察官は、催涙弾と消防車でこれを阻止し、ようやく鎮圧した。
[編集] その後の顛末
長崎地方裁判所は1953年7月20日、被告ら15人中6人を無罪、残りの9人にそれぞれ懲役1年～5ヶ月の有罪判決を言い渡した。
[編集] 参考文献
- 『長崎県警察史 下巻』（長崎県警察史編集委員会編 1979年）
