大日本土木

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大日本土木（本店・岐阜市）

大日本土木株式会社（だいにっぽんどぼく、英文社名：Dai Nippon Construction Co., Ltd.）は、日本の中堅総合建設会社（ゼネコン）である。登記上の本店所在地は岐阜県岐阜市だが、東京都新宿区にも「東京本社」として本社機能を置く。2005年10月現在、日本国内に11支店23営業所、国外に4営業所を構える。

バブル期に行ったゴルフ場開発などの不動産開発事業への投資により有利子負債が膨らんだことから、2002年 7月に民事再生手続開始を申請した。2000年および2001年に多額の不動産開発関連の損失処理を行い、自己資本比率の低下から、親会社の近畿日本鉄道や取引銀行が引受先として第三者割当増資を実施したものの、最終的には膨大な有利子債の持ちこたえることが出来なかった。民事再生手続は2003年 12月に終結。現在はNIPPOコーポレーション（新日本石油グループ）傘下となっている。

なお、民事再生手続の開始にあたり、元UFJ銀行員（事象時は岐阜銀行へ出向中）が事前に情報を入手し株の売買指示を出し、証券取引等監視委員会からインサイダー取引容疑で名古屋地検に告発される事件も発生した。

[編集] 沿革

1924年（大正13年）3月 - 創業。
1944年（昭和19年）6月28日 - 大日本土木株式会社設立。
1961年（昭和36年）4月 - 関急土木株式会社を合併し、近畿日本鉄道傘下に。
2002年（平成14年）7月5日 - 民事再生開始申立。
- 10月22日 - 日本鋪道（現・NIPPOコーポレーション）が債権支援に合意、再生計画案を提出。
- 12月25日 - 再生計画認可決定。
2003年（平成15年）12月 - 再生手続終結決定。