出口調査

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出口調査（でぐちちょうさ）とは、選挙結果を事前に予測するため、投票所の出口で、投票した人に直接、投票行動を尋ねて調べること。最も精度の高い選挙結果の予測ができる。

目次 1 概要 2 歴史 3 関連書籍 4 脚注 5 関連項目 6 外部リンク

[編集] 概要

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調査結果の発表によって投票結果が変わることを防止するため、調査結果の発表は投票締め切り時刻丁度か、それを過ぎてから発表される。しかし、日本の国政選挙の場合、有力政党や有力候補には、「生データ」が投票締め切り前に漏洩しているとも言われる。

現在では多くのテレビ局、新聞社などが行っている。日本の大型国政選挙では全国で数十万人を対象に実施される。

当選確実（当確）を出すタイミングなどは報道各社が独自に決めている。マスコミが当確を出すまでには、各選挙区における立候補者の知名度や実績、地盤や組織票の強さ・各区における支持政党の傾向などを投票前のアンケートや経験則をフルに活用する。また、開票作業はまず、投票箱をいったん開けて候補者別におおむね山分けし、マスコミ記者は遠くから双眼鏡でその山を確認するためその山の大きさから当選者が予想できる。当選者と落選者がほぼ確定しているような無風選挙では、投票締め切り後1分もしないうちに（開票率0%で）当確が出ることもある。近年の選挙では、2003年の衆院選において、20:00の投票締め切りと同時の開票後に、TBSが安倍晋三（山口4区）当確を23秒（開票率0%）で出したのが最も早い記録の1つである。また、2007年の都知事選では、投票締め切り20:00から1分程度（開票は20:30）で石原慎太郎当確が各メディアで次々に出ており、また、そのときに出した予想得票率もおおむね実際の結果通りだった。一般に言う開票とは、候補者別に山分けされた投票用紙を実際に数えることをいい、山分けしただけでは開票とは言わない。開票率が1ケタであっても開票所ではある程度の作業は進んでおり、そのため当確が出せるのである。

なお、当確といえどあくまでサンプル調査に過ぎず、当確ランプが出たとしてもそれは100%ではない。すべてのテレビ局が当確を打ちながら、落選した候補者も過去に例がある。しかしこの当確情報の速さと正確さを各テレビ局が競う傾向が強く、テレビ局の維持とプライドが多分にかけられており、テレビ局同士が競う生現場を視聴者に見せ付ける場ともなっている。当確を出しておきながら実際に落選してしまった場合や、調査結果からくる政党別議席予想と実際の結果が大幅にずれていた場合、テレビ局では責任者の更迭人事をとっている。^[要出典]

最近では、テレビの選挙速報番組での当確報道の誤報が多いことが問題となっている。2007年の参院選では、総務省が当確報道を慎重に行うよう、全国の放送局に要請することがあった^[1]。しかしながら、この時にも鹿児島のテレビ局が誤報を流してしまうというミスが発生した^[2]。

[編集] 歴史

1957年にNNNが最初に行ったのが元祖と言われている。事実なら、アメリカでの最初の出口調査と考えられる1980年のアメリカ合衆国大統領選挙におけるNBCのものよりも早い。

[編集] 関連書籍

• 谷岡一郎『「社会調査」のウソ』リサーチ・リテラシーのすすめ　 文春新書　文藝春秋社　ISBN 4166601105
• 宇佐美滋『アメリカ大統領を読む事典』講談社＋α文庫、2000年

[編集] 脚注

1. ^ 総務省「当落報道は慎重に」要請（スポーツニッポン）
2. ^ ＫＴＳ誤報「皆吉氏当確」　参院選鹿児島選挙区（南日本新聞）

[編集] 関連項目

• 選挙特別番組

[編集] 外部リンク

• 東京都立図書館 しらべま専科 …質問事例「選挙で活用されている出口調査について」（事例ID：4661）がある。