内部監査
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内部監査（ないぶかんさ、英：internal audit）とは、「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」がその本質とされるものである[1]。
「内部監査」という言葉自体はアメリカのinternal auditの直訳であり、日本の会社法上の規定として存在しているものではない。しかし、その内容は、2006年6月に成立した金融商品取引法（日本版SOX法）に定める企業の内部統制システムに重なり、会計記録の検証に加え内部統制の運用等に会社内部の担当者として関与することが、内部監査の実務に相当するものと考えることができる。
不特定多数の投資家より資金を集める上場企業においては、財務報告や法令遵守などの合法性（コンプライアンス）が重要なのは言うまでもない。しかし、近年の企業不祥事では、部門間の利害関係の対立や、特定部門を統括する管理職のモラル・ハザードにより、組織全体として合理的な組織の構築ができていないケースが往々としてみられた。そこで、上場企業を投資家等のステークホールダーにとって信頼しうる存在とせしめる制度として注目されているのが、金融商品取引法（日本版SOX法）に規定のある内部統制システムであり、その手段の一つとしての内部監査の概念であるといえる。
新設の会社法で強化された監査役の権限・責任の強化もこれらの流れと整合性を保つものといえる。なお、監査役の監査および内部監査を総称して業務監査と呼ばれることがある。
[編集] 関連項目
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[編集] 参考文献
- ^ 日本内部監査協会ホームページより、平成16年6月改訂「内部監査基準」
