イーホームズ
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イーホームズ株式会社（いーほーむずかぶしきがいしゃ）は、東京都新宿区に本社を置く建築物の建築確認・性能評価などを行う企業。2003年12月に国土交通省から機関指定を受けた後、唯一の独立系機関としてユーザーから好評を得て2005年には業界2位までの規模に成長した（年間の建築確認受付数、約1万7千棟）。
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[編集] 概要
- 企業名 イーホームズ（株）（倒産）
- 英語表記 eHomes Ltd.
- 代表者 代表取締役 藤田東吾
- 沿革 1999年（平成11年）12月 設立
- 資本金 126,000,000円
- 本社所在地 東京都新宿区南元町8 多士ビル
[編集] 構造計算書偽装問題への対応
2005年11月に発覚した構造計算書偽造問題を国土交通省に対して最初に公表した企業である。この公表の結果、平成18年に至り、建築基準法や建設業法、建築士法の不備が正され法律改正に至った。しかし、イーホームズは、告発したことによりマスコミ報道等で信用を失墜し、業績の低迷に至る。業績回復と事業基盤を再起するために、SBIホールディングスとの提携を計画した。2006年4月にはSBIホールディングスが49%の株式を取得した。
しかし、2006年4月20日、確認機関としての指定を受ける前に2700万円の架空増資をしていた疑惑が浮上。警視庁はイーホームズを、公正証書原本不実記載の容疑で強制捜査を行なう方針を示した。これを受けて、イーホームズは取締役会で指定確認検査機関の廃止手続きを決定。そして4月26日には藤田社長ら幹部が同容疑で逮捕された。またこれを受け同日、SBI は、保有するイーホームズ株をSBIの北尾吉孝CEOに譲渡したが、後日返還した。
その内訳は、各種メディアの情報を総合すると、4月上旬時点での株式の異動は下記のとおり。
（合計 10,678株 およそ 6,000万円） とのことである。現在は、代表者の藤田社長が過半数を保有している。
2006年5月29日、確認検査機関としての国指定を取り消された。イーホームズの他にも構造計算の偽装を見逃した多くの特定行政庁や他の民間機関（アパグループ、日本ERIなど）は取り消しなどの処分を受けず、事件の第一公表者であるイーホームズの代表者藤田社長に対して、構造計算書偽造問題には因果関係の無い公正証書原本不実記載の容疑による強制捜査が行われたことは事件の本質を解明することもなく国策捜査だとの批判がある。
2006年11月現在、イーホームズの法人格は現存し、藤田氏は指定取り消しに対する無効訴訟を検討中とのこと。
[編集] 関連項目
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