アメリカ国土安全保障省
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アメリカ国土安全保障省（アメリカこくどあんぜんほしょうしょう、DHS = U.S.Department of Homeland Security）は、アメリカ合衆国連邦政府の官庁である。
国土の防衛と市民の安全の為に、2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件の経験から設立された。 連邦政府におけるDHSに相当する機関として、各州においては「OHS」（Office of Homeland Security―国土安全保障局）が設けられている。
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[編集] 概要
第43代大統領 ジョージ･W･ブッシュによって設立された。過去50年にない規模で、国防総省に次ぐマンモス省であり、平時・戦時にかかわらず、大統領の命令によって業務を行うものとされている。
細菌テロなど現代生活を脅かす危険に対する機関であるので24時間体制で活動している。
[編集] 歴史
同時多発テロ事件当時、運輸省傘下にあった沿岸警備隊やアメリカ航空管制局、財務省傘下にあったシークレット・サービス、司法省移民帰化局傘下にあった国境警備隊などの機関の連携が取れなかった。このため、ブッシュ大統領がこれらの機関を統合し新たな省を作ることを提案した。
[編集] 年表
- 2001年9月11日 同時多発テロが発生。
- 2002年11月25日 国土安全保障省設立法にブッシュ大統領がサインし正式な省となる。
- 2003年1月24日 正式に業務開始
[編集] 組織
2004年現在、DHSは大きく4つの分野に分かれており、多くの政府機関の機能を統合運用する形となっている。
- 国境警備および運輸保安
- 緊急事態への準備・対応
- 科学・テクノロジー
- 情報分析および社会基盤（インフラ）の保護
カッコ内は基となった部署のある機関を示す。
注）以下の部署名は暫定的な訳です。日本語訳はまだ定まっていません（2004年現在）。
[編集] 国境警備および運輸保安
- 税関・国境警備局(CBP)
- 国境警備隊（司法省）
- 関税監査局（財務省）
- 移民局（司法省）
- 農業検査局（農務省）
- 移民・関税執行局(ICE)：20,000人以上の職員を擁する大きな局
- 関税局（財務省）
- 出入国管理及び市民権局（司法省）
- 連邦航空保安局（運輸省、連邦航空局、民間航空警備部?）：航空保安官（エア・マーシャル）関係
- 連邦防護局(FPS)（一般調達局からの分離）：建物のセキュリティ
- 動植物保健検査局（農務省）
- 運輸保安庁 (TSA;Transportation Security Administration)（運輸省）
- シークレットサービス―偽造貨幣捜査局（財務省）
- 沿岸警備隊(USCG)（運輸省）
- 国内対策室(ODP)（司法省）
- 連邦法執行訓練センター(FLET)（財務省）
[編集] 緊急事態への準備・対応
- 連邦緊急事態管理庁(FEMA)
- 国家災害医療システム（保健社会福祉省）
- 国内緊急事態支援チーム（司法省）
- 国内準備対策局（FBI）
- 原子力事故対応チーム（エネルギー省）
[編集] 科学・テクノロジー
- CBRN攻撃対策プログラム（エネルギー省）
- 環境計測研究所（エネルギー省)
- 国立生物兵器防衛分析センター（国防総省）
- プラムアイランド動物検疫センター（農務省）
[編集] 情報分析および社会基盤（インフラ）の保護
- エネルギー安全保障プログラム（エネルギー省）
- 重要社会基盤保障局（商務省）
- 国家社会基盤保護センター（FBI)
- 連邦コンピュータ問題対応センター（一般調達局より分離）
- 国家通信システム(NCS)（国防総省）
[編集] 歴代長官
- en:Tom Ridge（2003年1月24日 - 2005年2月1日）
- en:James Loy（2005年2月1日 - 2005年2月15日代理）
- en:Michael Chertoff（2005年2月15日 - ）
[編集] 問題点
- 特に9・11以降、他の捜査機関による各種電話回線やコンピュータネットワークの傍受と相まって、最近では郵便物の検閲が問題となっている。 開封されたものは国土安全保障省の封緘がされているので、容易に判別できるが、根拠なき無作為に近い形であり、建国の精神である「自由・平等」を標榜する同国に於いては大変な違和感を感じずにはいられない人々が多く、同省に検閲対象とされた理由を尋ねても「単に開封したのみである」という全く信憑性のない、曖昧且つ無意味な回答であるため、最近では苦情処理に追われているのも実情である。
- 2003年3月に連邦緊急事態管理庁(FEMA)が大統領直轄から国土安全保障省の一部となり権限・規模が縮小された。その為、2005年に相次いだハリケーン災害への対応が適切に行われずブッシュ大統領の対テロ偏重政策への批判と、FEMAの存在意義が問われた。
