経済産業事務次官
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経済産業事務次官(けいざいさんぎょうじむじかん)は、国家公務員における官職及び役職の一つである。経済産業省事務方のトップ。略して経産事務次官。かつての通商産業省時代は通産事務次官。
以下、戦後の通商産業次官・通商産業事務次官から経済産業事務次官就任者まで記載。山本高行の任期中より通商産業事務次官に改称。同様に広瀬勝貞の任期中より通商産業事務次官から経済産業事務次官に改称した。
[編集] 歴代経済産業事務次官
事務次官等の一覧#経済産業事務次官(通商産業事務次官・軍需次官・商工次官)も参照。
氏名 | 前職 | 在任 | 退職後の役職 |
山本高行 | 商工省総務局長 | 1949年-1952年 | 富士製鉄副社長 |
玉置敬三 | 通商機械局長 | 1952年-1953年 | 東芝社長・会長 |
平井富三郎 | 1953年-1955年 | 八幡製鐵社長 | |
石原武夫 | 1955年-1957年 | 東京電力副社長 | |
上野幸七 | 1957年-1960年 | 関西電力副社長 | |
徳永久次 | 特許庁長官 | 1960年-1961年 | 石油公団総裁、新日本製鐵副社長 |
松尾金蔵 | 企業局長 | 1961年-1963年 | 日本鋼管副社長・会長 |
今井善衛 | 特許庁長官 | 1963年-1964年 | 日本石油化学社長 |
佐橋滋 | 特許庁長官 | 1964年-1966年 | 余暇開発センター理事長 |
山本重信 | 中小企業庁長官 | 1966年-1968年 | トヨタ副社長・会長、日野自動車会長 |
熊谷典文 | 企業局長 | 1968年-1969年 | 住友金属工業社長・会長 |
大滋弥嘉久 | 企業局長 | 1969年-1971年 | アラビア石油社長・会長 |
両角良彦 | 企業局長 | 1971年-1973年 | 電源開発総裁 |
山下英明 | 企業局長 | 1973年-1974年 | 三井物産副社長・副会長 |
小松勇五郎 | 産業政策局長 | 1974年-1976年 | 神戸製鋼副社長・会長 |
和田敏信 | 産業政策局長 | 1976年-1978年 | 石油公団総裁、石油資源開発社長・会長 |
濃野滋 | 産業政策局長 | 1978年-1980年 | 川崎製鐵副社長・副会長 |
矢野俊比古 | 産業政策局長 | 1980年-1981年 | 参議院議員 |
藤原一郎 | 通商政策局長 | 1981年-1982年 | 電源開発社長 |
杉山和男 | 産業政策局長 | 1982年-1984年 | 電源開発社長、新日本製鐵副社長 |
小長啓一 | 産業政策局長 | 1984年-1986年 | アラビア石油社長・AOCホールディングス相談役 |
福川伸次 | 産業政策局長 | 1986年-1988年 | 神戸製鋼副社長・副会長、電通総研社長 |
杉山弘 | 産業政策局長 | 1988年-1989年 | 住友金属工業副社長 |
児玉幸治 | 産業政策局長 | 1989年-1991年 | 商工組合中央金庫理事長 |
棚橋祐治 | 産業政策局長 | 1991年-1993年 | 石油資源開発社長 |
熊野英昭 | 産業政策局長 | 1993年-1995年 | 東京中小企業投資育成社長 |
堤富男 | 産業政策局長 | 1995年-1996年 | 中小企業金融公庫総裁 |
牧野力 | 産業政策局長 | 1996年-1997年 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長 |
渡辺修 | 産業政策局長 | 1997年-1999年 | 日本貿易振興機構理事長 |
広瀬勝貞 | 産業政策局長 | 1999年-2003年 | 大分県知事 |
村田成二 | 経済産業政策局長 | 2003年-2005年 | 日本生命顧問 |
杉山秀二 | 経済産業政策局長 | 2005年-2006年 | |
北畑隆生 | 経済産業政策局長 | 2006年- |
[編集] 関連項目
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幹部 | 経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官 |
内部部局 | 大臣官房 - 経済産業政策局(調査統計部) - 通商政策局(通商機構部) - 貿易経済協力局(貿易管理部) - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局(消費経済部) |
審議会等 | 産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会 |
施設等機関 | 経済産業研修所 |
地方支分部局 | 経済産業局 |
外局 | 資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁 |
独立行政法人 | 製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構 |
関連項目 | 経済産業省設置法 - 商工省 |