工業所有権情報・研修館
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工業所有権情報・研修館（こうぎょうしょゆうけんじょうほう・けんしゅうかん、National Center for Industrial Property Information and Training: INPIT）は、経済産業省所管の独立行政法人。
[編集] 概要
工業所有権情報・研修館は、特許庁に設置された公報等の閲覧施設に端を発する機関であり、工業所有権の保護に関するパリ条約第12条において加盟国に設置が義務づけられている公報等の閲覧を行う中央資料館として位置づけられている。
現在では、公報等の閲覧業務に加えて、工業所有権相談業務、情報流通業務、対外情報サービス業務、人材育成業務、情報システム業務等の産業財産権に関する幅広い業務を行っている。また、特許庁が開設した特許電子図書館の業務を引き継ぎ、インターネットを通じて公報等の情報の提供を行っている。
[編集] 沿革
- 1884年6月 農商務省工務局の商標登録所において図書の閲覧や商標見本の観覧を開始
- 1952年8月 特許庁内の公報等の閲覧施設を「万国工業所有権資料館」に改称
- 1997年4月 工業所有権相談業務、情報流通業務を開始し、「工業所有権総合情報館」に改称
- 2001年4月 独立法人化し、「独立行政法人工業所有権総合情報館」となる
- 2004年10月 対外情報サービス業務、人材育成業務等を追加し、「独立行政法人工業所有権情報・研修館」に改称
- 2007年1月 情報システム業務等を追加し、略称をNCIPIからINPITに改めるとともに、シンボルマークを変更
[編集] 外部リンク
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| 幹部 | 経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官 |
| 内部部局 | 大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局（消費経済部） |
| 審議会等 | 産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会 |
| 施設等機関 | 経済産業研修所 |
| 地方支分部局 | 経済産業局 |
| 外局 | 資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁 |
| 独立行政法人 | 製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構 |
| 関連項目 | 経済産業省設置法 - 商工省 |
