中小企業基盤整備機構
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独立行政法人中小企業基盤整備機構（ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号)の定めるところにより、平成16年7月に設立された独立行政法人である。
中小企業総合事業団（信用保険部門を除く。）、地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く。）及び産業基盤整備基金の三特殊法人を統合したものであり、その事業内容は、中小企業者向けの高度化融資、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業大学校の運営等、中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤の整備を行うことにある。
なお、中小企業信用保険部門は中小企業金融公庫に、地方都市開発整備等業務は独立行政法人都市再生機構（旧都市基盤整備公団）にそれぞれ統合されている。
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| 幹部 | 経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官 |
| 内部部局 | 大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局（消費経済部） |
| 審議会等 | 産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会 |
| 施設等機関 | 経済産業研修所 |
| 地方支分部局 | 経済産業局 |
| 外局 | 資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁 |
| 独立行政法人 | 製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構 |
| 関連項目 | 経済産業省設置法 - 商工省 |
