ご当地ナンバー
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ナンバープレート (日本) > ご当地ナンバー
ご当地ナンバー（ごとうちナンバー）とは「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称であり、国土交通省が自動車の番号標（ナンバープレート）に表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるよう新たに開始した制度、およびこれにより2006年10月10日以降、新たな地名を表示して払い出された番号標を指す。
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[編集] 概要
国土交通省は2004年11月30日、それまでの懇談会審議、省内整理案公表と意見募集の結果を踏まえ、「今般、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとする。」とし、これによる「新たな地域名表示ナンバープレート」として、次のような要綱の下に適用地域の募集を行うこととした。
〈対象となり得る地域の基準〉
- 地域特性や経済圏等に関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること。
- 原則として、単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること。
- 当該地域において、登録されている自動車の数が10万台を超えていること。
- 対象となる地域が、当該都道府県内における他の地域名表示の対象地域と比較し、人口、登録されている自動車の数等に関して、極端なアンバランスが生じないものであること。
〈地域名の基準〉
- 行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域を表すのにふさわしい名称であること。また、当該地域名が全国的にも認知されていること。
- 読みやすく、覚えやすいものであるとともに、既存の地域名と類似し混同を起こすようなものでないこと。
- ナンバープレートに表示された際に十分視認性が確保されるよう、原則として「漢字」で「2文字」とする。やむを得ない理由があるとして例外を認める場合であっても最大で「4文字」までとし、ローマ字は認めないものとする。
- 加えて、「複数の運輸支局、自動車検査登録事務所の管轄にまたがる地域名表示については、各種の行政事務、自動車検査登録システムへの影響等について慎重に検討を行う必要があり、当面は認めないこととする。」との一文も盛り込まれた。
〈導入の手続き〉
要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で、都道府県を通じ地方運輸局に要望すること。
これを受け、2005年5月末の締切までに全国20の地域から要望が出された。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域のすべてについて導入を認めることとした。先行して17地域が2006年10月10日から、残る「つくばナンバー」に関しては、茨城県の新県税システム導入に合わせ、2007年2月13日から導入、運用されている。
そして、その際「複数支局、事務所の管轄ににまたがる」として一旦導入見送りとなった「富士山ナンバー」（静岡県富士市および山梨県富士吉田市など）について、両県は2005年11月に第8次構造改革特区要望として同省へ再申請し、この結果同省は富士山ナンバーについても2007年3月1日に導入を発表し、2008年4月15日に同年11月4日より交付を開始すると発表した。
- 富士山ナンバーの導入は、2県にまたがる初の地域名表示となる。関係自治体で模擬ナンバーも作製されている[1]。
[編集] ご当地ナンバー一覧
ご当地ナンバーの地域名は以下の19箇所である（運用開始前の地域を含む）。
-
- 本表において地域名末尾に※1印があるのは、国土交通省から、当初の要望地域一円が市町村合併により単独市となったことを考慮して、要綱「原則複数の市町村の集合」の例外としたが、対象地域の拡大が図られるよう、努力を求めるという意見がついた地域。
- 同じく※2印があるのは、同省から、対象地域の登録自動車数が要綱の10万台をわずかに超える台数にとどまっていることから、対象地域の拡大による台数の増大が図られるよう努力を求めるという意見がついた地域。
- 同じく※3印があるのは、同省から、対象地域内において住民に対するアンケートの賛成率が50％を下回った市町村があることから、当該市町村の住民に対して一層の理解と賛同を得るよう努力を求めるという意見がついた地域。
- （備考）「豊田ナンバー」要望への参加に先立ち2007年2月に町民アンケートを行った愛知県西加茂郡三好町は、「豊田ナンバー」を創設することを「希望する」との回答が過半数に満たなかったこと等から、不参加を決めた。
- 2008年11月4日に導入予定の「富士山」地域は現在運用開始前であり、黄緑色で表示した。
- 車両数の単位は「台」。2007年3月末の値。括弧内の数値は、2003年3月末の各対象地域の検査登録自動車。
| 新規導入地域名 | 管轄局所名（従前の表示地域名） | 対象市町村 | 検査登録自動車 | 軽自動車 |
|---|---|---|---|---|
| 仙台 | 宮城支局（宮城） | 宮城県仙台市 | 44,148 （458,914） |
14,391 |
| 会津 | 福島支局（福島） | 福島県会津若松市、喜多方市、南会津郡下郷町・只見町・檜枝岐村・南会津町、耶麻郡猪苗代町・西会津町・磐梯町・北塩原村、河沼郡会津坂下町・柳津町・湯川村、大沼郡会津美里町・金山町・三島町・昭和村 | 8,506 （140,460） |
5,276 |
| つくば | 土浦事務所（土浦） | 茨城県つくば市、古河市、結城市、下妻市、常総市、守谷市、坂東市、筑西市、桜川市、つくばみらい市、結城郡八千代町、猿島郡五霞町・境町 | 19,161 （519,328） |
|
| 那須 | 栃木支局（宇都宮） | 栃木県那須塩原市、大田原市、那須郡那須町 | 9,180 （122,407） |
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| 高崎※3 | 群馬支局（群馬） | 群馬県高崎市、安中市 | 18,728 （226,354） |
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| 川越 | 所沢事務所（所沢） | 埼玉県川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、入間郡毛呂山町・越生町 | 19,484 （224,444） |
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| 成田 | 千葉支局（千葉） | 千葉県成田市、富里市、山武市、香取郡神崎町・多古町、山武郡芝山町・横芝光町 | 12,610 （136,483） |
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| 柏 | 野田事務所（野田） | 千葉県柏市、我孫子市 | 26,698 （190,408） |
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| 金沢 | 石川支局（石川） | 石川県金沢市、かほく市、河北郡内灘町・津幡町 | 28,736 （274,620） |
|
| 諏訪※2 | 松本事務所（松本） | 長野県諏訪市、岡谷市、茅野市、諏訪郡下諏訪町・富士見町・原村 | 6,703 （104,322） |
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| 富士山 | 山梨支局（山梨） | 山梨県富士吉田市、南都留郡富士河口湖町・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・道志村 | ||
| 沼津事務所（沼津） | 静岡県富士宮市、富士市（編入後の庵原郡富士川町の区域を含む）、御殿場市、裾野市、駿東郡小山町、富士郡芝川町 | |||
| 伊豆 | 静岡県熱海市、三島市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡河津町・西伊豆町・東伊豆町・松崎町・南伊豆町、田方郡函南町 | 17,129 （177,372） |
||
| 豊田※1 | 西三河事務所（三河） | 愛知県豊田市 | 22,085 （239,748） |
|
| 岡崎 | 愛知県岡崎市、額田郡幸田町 | 17,881 （197,004） |
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| 一宮※1 | 小牧事務所（尾張小牧） | 愛知県一宮市 | 14,177 （170,986） |
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| 鈴鹿※3 | 三重支局（三重） | 三重県鈴鹿市、亀山市 | 11,319 （118,224） |
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| 堺 | 和泉事務所（和泉） | 大阪府堺市 | 22,711 （275,671） |
|
| 倉敷 | 岡山支局（岡山） | 岡山県倉敷市、笠岡市、井原市、浅口市、浅口郡里庄町、小田郡矢掛町 | 22,422 （256,493） |
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| 下関※1※2 | 山口支局（山口） | 山口県下関市 | 8,451 （104,920） |
[編集] 未導入の希望地域
富士山ナンバーの導入決定に際し、同省は「今後の更なる拡大については（中略）19ナンバーの導入効果、影響、自動車ユーザーの評価などについて一定期間見極めた上で、関係省庁等の意見も聞きながら改めて検討することといたします」と発表している。
[編集] 導入見送り
今度の申請が省により見送りとされたのは
- 奄美（奄美市など14市町村、鹿児島県）
[編集] 申請見送り
今度の申請を見送った地域としては
[編集] 申請断念
申請を断念した地域としては
- 「軽井沢ナンバー」と「佐久ナンバー」については対象地域が隣接・重複し、軽井沢派（小諸市・御代田町・軽井沢町）と佐久派（佐久市・立科町・南佐久郡）とで激しい対立があった。両者の折り合いがつかず、双方とも導入条件となる登録台数10万台を充足できずに共倒れとなった。
などがある。
[編集] 申請検討中
今後、導入が提唱されている地域としては
- 平泉（平泉町、一関市、奥州市、岩手県） - 登録台数は約11万台
- くまの（田辺市、新宮市など西牟婁郡、東牟婁郡、和歌山県） - 登録台数は約7万台
- 天草（天草市、上天草市など天草郡、熊本県） - 登録台数は約5万台
- 日光（日光市、栃木県） - 登録台数は不明
- 博多（福岡市全域）
- 前橋（前橋市、吉岡町、富士見村、群馬県）
