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利用者:Knua/Sandbox - Wikipedia

利用者:Knua/Sandbox

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

  1. Template:Category:日本の都道府県サンドボックスは、テンプレートに反映されました。

草案:この文書は草案です。まだ公式にリリースされたものではありません。現在、内容に関してWikipedia‐ノート:ウィキプロジェクト 日本の市町村で議論を行なっています。

目次

[編集] 記事作成基準

区分 可否
1. 現存している自治体 名古屋市
2. 合併を伴わず名称が変化した自治体  
  2-1 町制・市制施行 × 岩出町岩出市
  2-2 名称の変更 × 挙母市豊田市
  2-3 上記が複合するもの × 大三沢町三沢市
3. 編入合併  
  3-1 存続自治体(合併前の自治体として) × 高山市 (-2005年1月31日)
  3-2 存続自治体のうち、町制・市制施行・名称変更を伴うもの × 水海道市常総市
  3-3 編入した自治体(分割編入も含む) 京北町京都市
  3-4 政令市に編入され、その市の区となった自治体 清水市清水区
4. 新設合併  
  4-1 名称の残った自治体(新自治体) 静岡市(旧自治体の内容も記述)
  4-2 名称の残った自治体(旧自治体) × 静岡市 (-2003年3月31日)
  4-3 合併時に町制・市制施行し、新自治体名として名称が残った自治体 海津町海津市
  4-4 その他、廃止した自治体 浦和市さいたま市
5. 町村制施行(1889年4月1日[1])や、それ以前に廃止した村 × 特記事項がない場合は、
基本的に認めない[2]
  1. ^ 各都道府県により施行時期が異なる。詳細は町村制を参照。
  2. ^ 作成しても記事名の優先は最も低い。

[編集] 新市町村の記事を作成するタイミング

合併後の新市町村に関する記事は、官報による総務大臣告示までは作らない

[編集] 記事名の付け方

[編集] 基本原則

  • 「○○市」「△△町」「□□村」というように、その自治体の名前だけを記事名とする。「××県○○市」「※※郡△△町」のように上位区分を付けた記事名は、記事・リダイレクトのいずれも作成しない。

[編集] 重複名称の扱い

ウィキペディアにおいては、記事名が重複する場合の記事名の割り振りに関するルールが設定されているが、 重複する記事名に「自治体名・その他地名」が含まれる場合については更に以下に示すルールを適用する。

重複する記事名に「自治体名・その他地名」が含まれる場合

  • 重複する記事名が全て「自治体名・その他地名」である場合
  • それ以外の場合(重複する記事名に「自治体名・その他地名」以外のものが含まれるの場合)…個別に協議する。

曖昧さの回避に伴って括弧付きになる記事名について、括弧内の表記は以下に示すルールによって決定される。

  • 同一都道府県内のものが1つの場合…都道府県名
  • それ以外の場合(同一都道府県内のものが2つ以上の場合)
    • 同一郡内のものが1つの場合…都道府県名・郡名
    • それ以外の場合(同一郡内のものが2つ以上の場合)…都道府県名・郡名・廃止年(西暦)

[編集] 市町村の廃置分合時の処理

  • 同一表記の現存自治体が1つに減ったときの処理
    • 市町村の廃置分合などが行われた結果、複数あった同一表記の現存市町村が1つに減った場合は、「△△町」のように付記のない名称にあった曖昧さ回避のページを削除(必要ならば「△△町_(曖昧さ回避)」に移動してから削除)した上で、残った現存市町村の記事を付記のない名称に移動させる。
  • 町制施行・市制施行、名称変更時
    • 「移動」機能を利用し、新たな名称に記事名を変更したうえで記事を書き換える。コピー&ペーストで新名称の記事を作ることは絶対にしない。
    • 元の名称の記事には自動的にリダイレクトが作成される。必要であれば曖昧さ回避のページに変更する。
  • 編入合併
    • 名称変更がある場合、存続自治体の記事を新名称に「移動」させたうえで記事を書き換える。編入された自治体の記事から記述を継承する場合には、統合の手続きに沿って要約欄にその旨記載する。
    • この合併により廃止する自治体の記事は残しておく。リダイレクト化や削除の必要はない(場合によっては付記のある記事名に移動したうえで曖昧さ回避のページに変更することがある)。
  • 新設合併
    • 合併後の新自治体が、合併前のいずれかの自治体の名称をそのまま使っている場合(「○○市」を含んだ新設合併の結果「○○市」となるような場合のこと。「△△町」から「△△市」になるような場合は含めない)、この自治体を事実上の存続自治体として編入合併に準じて処理する。新自治体と旧自治体でそれぞれ記事を立てる必要はない(ただし、この新設合併によって別の自治体になったことを記事内(沿革)に明記すること)。
    • 新設合併により新たな名称となった場合には、その名称で新たに記事をつくることになる。合併前の自治体の記事から記述を継承する場合には、統合の手続きに沿って要約欄にその旨記載する。
    • この合併により廃止する自治体の記事は残しておく。リダイレクト化や削除の必要はない(場合によっては付記のある記事名に移動したうえで曖昧さ回避のページに変更することがある)。



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