1982年憲法法第35項 (カナダ)

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1982年憲法法第35項カナダの先住民の人びとの、先住民としての、また条約上の諸権利をめぐる、憲法上での保護を規定した条文である。この項は、 1982年憲法法のなかにあり、それゆえカナダ憲法であるが, 権利と自由のカナダ憲章の枠外にある。この項は「先住民権」という言葉を規定しておらず、条件が列挙されているわけでもない。some examples of the rights that 第35項により保護すべきと見なされた諸権利についてのいくつかの事例は、漁業、林業、狩猟、そして土地権であり（cf. 先住民権)、条約の執行である。そこには、先住民による自治政府が第35項に含まれるかどうかをめぐる議論が残っている。2006年の時点においては、カナダ最高裁判所はこの問題について、何の裁定も下していない。だが、1995年以降、カナダ政府は、35項に基づいた自治政府について、その固有の権利を認める政策をとってきた^[1]。

目次 1 Text 2 先住民権 3 憲章上の権利にあらず 4 注記

[編集] Text

この条項は以下のことを規定する:

第35項

(1) カナダ先住民がもつ、先住民としての、および条約上の現存する諸権利はこれによって承認され、確認される。

(2) この法において、"カナダ先住民"には、カナダのインディアン、イヌイット、メティスの人びとが含まれる。

(3) 小節(1)を確実なものとするため、「条約上の諸権利」には includes rights thatランドクレーム協定という手段によって存在する、あるいはそのようにして要請されるであろう諸権利が含まれる。

(4) この法律にいかなる他の規定があろうとも、小節(1)において引用されている、先住民としての、および条約上の現存する諸権利は、男性女性に等しく保障される。

[編集] 先住民権

先住民権が保護するのは、カナダ先住民の独特の文化に欠くことのできない、諸活動、慣習、そして伝統である。

第35項(1)にある「"現存する"」という言葉は、どのような先住民権が「存在」するのかを定義せよという最高裁に対する要求が生まれてきている。最高裁は国王対スパロー判決のなかで、1982年以前には (第35項が発効する以前)、先住民権はコモンローに基づいて存在した。コモンローは立法行為によって変更しうる。したがって、1982年以前にも、連邦の内閣は、先住民権を消滅させることが可能であり、それゆえ、現在、1892年にまだ存在した、いかなる権利でももはや消滅させることはができない。

[編集] 憲章上の権利にあらず

先住民に直接関係する憲章のなかの項は、第25項である。そこでは、Charter rights do not diminish Aboriginal rightsと述べられているにすぎない。したがって、それは第35項と同じように重要だとはいえない。^[2]「憲章」は'1982年憲法法'の第1部を形づくるが、第35項は第2部に配置されている。憲法におけるこのような配置は重要だと考えられる。ケント・マクニールの述べるところでは、第35項の意味は先住民による自治政府を許容するものではあるが、その一方で、憲章は個人の権利についてももっと配慮が必要なのだという。^[3]ピーター・ホッグの論じるところでは、憲章から第35条を除いたことには否定的かつ肯定的な効果があるのだという。第35項は第1項あるいは第33項から制限を受けない。だが、権利侵害に対する是正措置を認める憲章の第24項は、第35項に対しては効力を持たない。さらには 「国王対スパロー」判決において、裁判所は、ホッグがオーク試案の第1項と比較した、第35項を制限するための検討をくりひろげた。^[4]

こうしたことにもかかわらず、F・L・モートンやライナー・クノップフといった研究者は、憲章をめぐる裁判や高まる法的裁量権への批判のなかで、第35項をあたかも憲章の一部であったかのように扱っている。彼らの述べるところによると、"第35項は技術的に言えば、憲章の'外側'にあるが、カナダにおける最も目立った人種的マイノリティがもつ特別な権利、－－法廷において強制力を有する権利－－の宣言として、憲章による革命の重要な一部となっているのだという。"^[5]

[編集] 注記